防犯機能付き鞄

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【発明の名称】防犯機能付き鞄【特許権者】【識別番号】503387064 【氏名又は名称】岩内重治【住所又は居所】東京都葛飾区水元２丁目１４番２０号【代理人】【弁理士】【識別番号】100079108 【氏名又は名称】稲葉良幸【代理人】【弁理士】【識別番号】100080953 【氏名又は名称】田中克郎【代理人】【弁理士】【識別番号】100093861 【氏名又は名称】大賀眞司【発明者】【氏名】岩内重治【住所又は居所】東京都葛飾区水元２丁目１４番２０号【特許請求の範囲】【請求項１】物品を、表地と当該表地に接合された裏地とを有する鞄本体の内部に収容可能に構成した防犯機能付き鞄において、一端部が前記物品を取付け可能に構成された第１紐状部材と、前記第１紐状部材の他端部に設けた第１係合部と、前記鞄本体に設けられ、前記第１係合部を係脱可能に保持する第１保持手段と、一端部が前記鞄本体の外部に導かれ、外部の物に取付け可能に構成された第２紐状部材と、前記第２紐状部材の他端部に設けた第２係合部と、前記第２係合部を係脱可能に保持する第２保持手段と、前記鞄本体の裏地に作り込まれた導線と、前記導線が接続され、前記第１係合部が前記第１保持手段に保持され且つ前記第２係合部が前記第２保持手段に保持されているときに通電可能な状態にある報知手段と、を備え、前記第１係合部及び前記第１保持手段と、前記第２係合部及び前記第２保持手段とは、電気的に直列接続されると共に、前記導線に接続されて前記報知手段とも電気的に直列接続されており、前記報知手段は、前記第１係合部が前記第１保持手段から離脱することにより通電状態が解除されたときに、前記第２係合部が前記第２保持手段から離脱することにより通電状態が解除されたときに、及び、前記鞄本体と共に前記導線が切断されることにより通電状態が解除されたときに、その旨を報知するように構成された、防犯機能付き鞄。【請求項２】前記導線は、前記鞄本体の略全周に亘って張り巡らされている、請求項１に記載の防犯機能付き鞄。【請求項３】前記鞄本体を開閉する錠を備え、前記報知手段は、前記錠による前記鞄本体の解錠操作により、その駆動が停止可能に構成されている請求項１又は２に記載の防犯機能付き鞄。【発明の詳細な説明】【技術分野】本発明は、鞄内に入れた財布等の物品の盗難を防止する防犯機能付き鞄に関するものである。【背景技術】従来、この種の鞄として、鞄内に光センサを設け、鞄を開けたときに入る外光の変化を光センサで検出するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この鞄は、窃盗者によって鞄が開けられたときに、光センサによる検出結果を鞄所持者にブザーなどにより報知することで、鞄内の財布等の物品の盗難を未然に防ぐものである。【特許文献１】実用新案登録第３０８７９１６号【発明の開示】【発明が解決しようとする課題】このような従来の鞄では、盗難の際に鞄所持者が光センサやブザー等からなる報知装置を作動させる必要がない利点がある。しかし、そもそも鞄が映画館などの暗所にある場合には、鞄を開けられたとしても光センサが有効に機能しないおそれがあった。一方、近年の盗難犯罪は鞄自体を切り裂いて行われる場合もあり、その面からの防犯も望まれていた。本発明は、盗難を構造上確実に防止することができ、しかも盗難時に鞄所持者に操作を強いることがない防犯機能付き鞄を提供することをその目的としている。【課題を解決するための手段】本発明の防犯機能付き鞄は、物品を鞄本体の内部に収容可能に構成した防犯機能付き鞄において、一端部が物品を取付け可能に構成された第１紐状部材と、第１紐状部材の他端部に設けた第１係合部と、鞄本体に設けられ、第１係合部を係脱可能に保持する第１保持手段と、第１係合部が第１保持手段から離脱したときに、その旨を報知する報知手段と、を備えたものである。この構成によれば、盗難に際して物品が鞄本体外へと取り出されようとすると、物品に取り付けた第１紐状部材が鞄本体の外に引っ張られる。この張力が所定値以上となると、第１紐状部材を介して第１係合部が第１保持手段から離脱し、報知手段によってその旨が報知される。このように、鞄所持者は、鞄本体内の物品を第１紐状部材に取り付けておくという単純な構造で、物品の盗難を簡単に防止することができる。なお、第１係合部は、第１紐状部材の他端部で兼ねてもよいし、第１紐状部材の他端部を固定したピンやプレート等で構成してもよい。また、第１紐状部材、第１係合部、第１保持手段および報知手段は、全て鞄本体内に収容されていることが好ましい。この場合、一端部が鞄本体の外部に導かれ、外部の物に取付け可能に構成された第２紐状部材と、第２紐状部材の他端部に設けた第２係合部と、第２係合部を係脱可能に保持する第２保持手段と、を更に備え、報知手段は、第２係合部が第２保持手段から離脱したときに、その旨を報知することが、好ましい。この構成によれば、例えば鞄所持者のベルトなどの外部の物に第２紐状部材の一端部を取り付けておくことで、鞄自体の盗難に際して、その旨を報知することができる。これにより、鞄本体内の物品のみならず、鞄自体の盗難も単純な構造で簡単に防止することができる。なお、第１係合部で第２係合部を兼ねてもよいし、第１保持手段で第２保持手段を兼ねてもよい。本発明の他の防犯機能付き鞄は、物品を鞄本体の内部に収容可能に構成した防犯機能付き鞄において、鞄本体に作り込まれた導線と、導線が接続され、鞄本体と共に導線が切断されたときにその旨を報知する報知手段と、を備えたものである。この構成によれば、鞄本体を切り裂いた上で鞄本体内の物品を取り出そうとする盗難に際して、鞄本体と共に導線がカッター等で切断されると、その旨が報知される。これにより、鞄所持者は、盗難時に何ら操作することなく、物品の盗難を簡単に防止することができる。なお、鞄本体は、表地とこれを接合した裏地とを有し、導線は、裏地に作り込まれ且つ鞄本体の略全周に亘って張り巡らされていることが好ましい。また、表地と裏地との間に導線を張り巡らしてもよいし、さらに表地のみで鞄本体が構成されているときには、表地の内周面に亘って導線を接着してもよい。これらの場合、鞄本体を開閉する錠を備え、報知手段は、錠による鞄本体の解錠操作により、その駆動が停止可能に構成されていることが、好ましい。この構成によれば、鞄所持者が解錠操作して鞄本体内から物品を取り出す際に、報知装置の駆動を予め停止することができる。このため、錠を有効に利用して、鞄所持者が物品を取り出す場合における報知装置の誤作動を防止することができる。なお、錠に用いる鍵が正規のものでない場合には、報知手段がその旨を報知するようにしてもよい。【発明の効果】本発明の防犯機能付き鞄によれば、鞄本体内の物品が盗まれようとすると、これに取り付けた第１紐状部材を介して報知手段がその旨を報知するので、盗難時に鞄所持者に操作を強いることなく、盗難を構造上確実に防止することができる。本発明の他の防犯機能付き鞄によれば、鞄本体に作り込んだ導線が鞄本体と共に切断されて、報知手段によりその旨が報知されるため、鞄本体を切り裂いての物品の盗難を確実に防止することができ、しかもその盗難時に鞄所持者に操作を強いなくて済む。【発明を実施するための最良の形態】以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施例に係る防犯機能付き鞄について説明する。この防犯機能付き鞄（以下、単に鞄と略記する。）は、鞄自体や鞄内に収容した財布等の物品の盗難の被害にあった場合に、これに組み込んだ報知装置により、鞄所持者やその周囲の人にその旨を報知するものである。【実施例１】図１に示すように、鞄１は、上部に前後一対の手提げ２を有する鞄本体３と、鞄本体３内に組み込んだ防犯のための報知装置４と、を備えている。図示省略するが、鞄本体３の一対の手提げ２の間の上面部１１には、前後方向に開閉可能な開口部が設けられている。開口部を開放することで、鞄本体３の内部の収容空間に、財布や小物入れなど所持品たる各種物品を収容することができる。報知装置４は、図１及び図３に示すように、錠ユニット２１、接続ユニット２２、報知ユニット２３、及びこれらを直列接続する導線２４を具備している。導線２４は、図１に示すように、鞄本体３の略全周に亘って張り巡らされている。鞄本体３は、図２に示すように、外側の表地１２と、表地１２を接合した裏地１３とを有しており、導線２４は裏地１３に作り込まれている。この場合、導線２４は、鞄本体３の前面部１４Ａ、後面部１４Ｂおよび両側面部１４Ｃ，１４Ｄの各側面部１４では所定の間隔で螺旋状に張り巡らされていると共に、鞄本体３の底部１５では所定の間隔で複数回折り返すようにして張り巡らされている。この構造により、鞄本体３がカッター等により所定の長さを切り裂かれた場合に、その位置にある導線２４が鞄本体３と共に切断されるようになっている。なお、導線２４を裏地１３に作り込む構造は上記に限るものでなく、例えば接着剤等により導線２４を裏地１３に固定することで作り込んでもよいし、表地１２と裏地１３との間に導線２４を作り込んでもよい。また、裏地１３を有しない表地１２のみの構造の場合には、表地１２に導線を接着すればよい。接続ユニット２２は、図３に示すように、２本の連結紐３１，３１と、各連結紐３１の一端を掛止めした２つのピン３２，３２（第１係合部・第２係合部）と、各ピン３２を係脱可能に保持する１つのホルダー３３（第１保持手段・第２保持手段）と、を有している。２つの連結紐３１の一方は鞄本体３内の物品の盗難防止用であり、他方は鞄１自体の盗難防止用である。すなわち、一方の連結紐３１の他端部は物品に取り付けられ、他方の連結紐３１の他端部は、鞄本体３の開口部の隅部から外部に導かれ、外部の物に取り付けられる。物品としては、財布や定期入れなどが挙げられる。また、外部の物として、例えば鞄保持者の身体や、鞄保持者が身に付けているベルトのほか、電車の車内にある手摺などの固定部が挙げられる。ホルダー３３は、２つのピン３２，３２に対応して、上部を開口した一対の凹部４１，４１を有している。図４および図５に示すように、各凹部４１の内壁面には、導線２４に連なる一対のホルダー側接触金具４２，４２が対面するようにして配設されている。一方、各ピン３２は、各凹部４１に対応して円柱状からなり、周面部に円筒状のピン側接触金具５１が装着されていると共に、上部に形成した取付け穴５２に連結紐３１の端部が掛け止めされている。ホルダー３３に上側からピン３２を装着すると、ピン３２の底部が凹部４１に着座すると共に、ピン側接触金具５１が一対のホルダー側接触金具４２，４２に弾性的に接触するようになっている。これにより、ピン３２がホルダー３３に対し抜止め状態となると共に、ホルダー３３内は２つのピン３２，３２を介して直列で通電可能な状態となる。またこのとき、図外の回止め手段により、ピン３２はホルダー３３に対し回止め状態となる。一方、回止め手段を解除し且つ接触金具同士４２，５１の弾性係合に抗して、少なくとも１つのピン３２をホルダー３３から上側に離脱させることで、回路が開（ＯＦＦ）状態となり、通電可能な状態は解除される。なお、ピン３２を装着位置に戻せば、再び通電可能な状態に復帰するように設計されている。錠ユニット２１は、鞄本体３の内部を開口部を介して開閉する機能を有すると共に、報知ユニット２３の駆動をＯＮ・ＯＦＦする機能を有している。錠ユニット２１は、図６に示すように、鍵穴６１を有する第１ブロック６２と、ロックバー６３を有する第２ブロック６４と、を備えている。鍵穴６１は、鞄本体３の開口部の外側に位置しており、鞄本体３の外部から鍵（図示省略）を挿入可能に構成されている。鍵穴６１に鍵を挿入して施錠操作することで、ロックバー６３を介して第１ブロック６２および第２ブロック６４がロックされ、鞄本体３の開口部は開放不能に閉塞される。一方、鍵を解錠操作することで、ロックバー６３を介したロックが解除され、鞄本体３の開口部が開放可能となり、収容空間へのアクセスが可能となる。第１ブロック６２は、第１マグネット７１および第１接続金具７２を有している。これに対応して第２ブロック６４は、第２マグネット８１および第２接続金具８２を有している。第１接続金具７２および第２接続金具８２は、基端部をそれぞれ導線２４に接続されている。第１接続金具７２は、第１ブロック６２に不動に固定されている。一方、第２接続金具８２は、その基端側に設けたバネ８３により第１接続金具７２に向かって付勢され、図外の位置規制手段により付勢端位置に規制されている。ブロック同士６２，６４がロックされる錠ユニット２１の施錠状態では、マグネット同士７１，８１が各先端面を突き合わされて吸着されると共に、接続金具同士７２，８２が各先端面を突き合わされて通電可能な状態となる。報知ユニット２３（報知手段）は、いずれも図示省略するが、警報音を発するブザーと、ブザーに電力を供給するバックアップ電源と、錠ユニット２１にリンクしたスイッチと、で構成されている。スイッチのＯＮ・ＯＦＦは、錠ユニット２１による鞄本体３の施錠・解錠操作に連動するようになっている。すなわち、施錠操作すると、スイッチがＯＮとなり導線２４に電力が供給される一方、解錠操作すると、スイッチがＯＦＦとなり導線２４への電力供給が遮断されるようになっている。ブザーは、導線２４、接続ユニット２２および錠ユニット２１の状態変化に応じて、警報音を発するように構成されている。具体的には、導線２４が切断されると、通電状態が解除されて、ブザーによる警報音が発せられる。また、接続ユニット２２の少なくとも１つのピン３２がホルダー３３から離脱されると、通電状態が解除されて、ブザーによる警報音が発せられる。さらに、正規の鍵以外のもので錠ユニット２１を解錠しようとする、いわゆるピッキング行為がなされると、スイッチがＯＦＦとならず、逆に通電状態が維持されるためにブザーによる警報音が発せられる。以上の構成からなる本実施例の鞄１の使用法の一例について簡単に説明する。先ず、鞄本体３内に収容した物品に連結紐３１の一端を取り付ける。また、もう一方の連結紐３１は鞄本体３外に導いて、鞄所持者のベルトに取り付ける。そして、２つのピン３２，３２がホルダー３３に係合していることを確認して、錠ユニット２１を施錠操作する。これにより、報知装置４全体は導線２４を介して通電状態となり、鞄１は防犯態勢となる。この状態で、鞄本体３を切り裂いた上での物品を取り出す盗難の被害にあった場合には、鞄本体３と同時に導線２４が切断されるため、鞄所持者は報知装置４によりその旨の報知を受けることができる。また、鞄本体３の開口部が完全に閉塞されない構造である場合に、開口部の隙間から手を挿入されて物品を取り出そうとする盗難の被害にあった場合には、物品に連なる連結紐３１を介してピン３２がホルダー３３から離脱されるため、鞄所持者は報知装置４によりその旨の報知を受けることができる。同様に、鞄１自体を盗難される被害にあった場合には、これに連なる連結紐３１を介してピン３２がホルダー３３から離脱されるため、鞄所持者は報知装置４によりその旨の報知を受けることができる。さらに、ピッキング行為により錠ユニット２１が解錠されても、鞄所持者は報知装置４によりその旨の報知を受けることができる。このように、本実施例の鞄１によれば、鞄１内の物品の盗難に加え、鞄１自体の盗難を有効に防止することができる。なお、鞄本体３に対する接続ユニット２２、錠ユニット２１および報知ユニット２３の配置は限定されるものではないが、盗難時におけるピン３２のホルダー３３に対する離脱を好適になすべく、ピン３２の離脱方向とその長手方向とが略一致するように接続ユニット２２を配置することが好ましい。また、上記実施例では、連結紐３１などを２本の構成で説明したが、もちろんこれに限るものでなく、３本以上の複数本にして鞄本体３内の他の物品の盗難防止を図るようにしてもよい。また、連結紐３１に１対１対応でピン３２を設けたが、複数の連結紐３１の端部を１つのピン３２の取付け穴５２に掛け止めしてもよい。さらに、連結紐３１は、目立たないように透明性の高い色が好ましい。また、連結紐３１は、ケプラー（登録商標）などの糸や、チェーンを含む強靭な紐状部材であればよい。【実施例２】次に、本発明に係る鞄１の第２実施例について、第１実施例との相違点を中心に説明する。図７に示すように、第２実施例に係る接続ユニット２２は、第１実施例と同様に導線２４に接続されて、錠ユニット２１や報知ユニット２３と直列接続されている。図８に示すように、本実施例の接続ユニット２２は、上側の固定側ボタン９１と、下側の可動側ボタン９２と、これら各ボタンの軸線上に配置された主軸部材９３と、固定側ボタン９１と可動側ボタン９２との間に一端部を係脱自在に保持された連結紐３１と、を有している。固定側ボタン９１の下面およびこれに対面する可動側ボタン９２の上面は、互いに平坦な面となっている。連結紐３１の一端部（第１・第２係合部）は、主軸部材９３まわりに大きく巻かれるようにしてこれらボタン９１，９２間に差し込まれることで、保持されている。主軸部材９３は、下端部に形成した固定穴１０１を介して鞄本体３に固定されており、この主軸部材９３の上半部に固定側ボタン９１が固着されている。可動側ボタン９２は、主軸部材９３の下半部にスライド自在に嵌合している。可動側ボタン９２の軸線上には、その下側を開口した段付きの凹部１０２が形成されている。凹部１０２の底部と、主軸部材９３の固定穴１０１の上側に設けた円板金具１０３との間には、可動側ボタン９２を固定側ボタン９１に向かって付勢する付勢バネ１０４が主軸部材９３に遊装されている。また、凹部１０２の開口縁部には、板バネ状の一対の接触金具１０５，１０５が対面するようにして固定されている。そして、一対の接触金具１０５，１０５は、導線２４に接続されていると共に、円板金具１０３の周面部に臨んでおり、可動側ボタン９２のスライド移動に従って円板金具１０３に接触・非接触可能に構成されている。具体的には、図８（ｂ）に示すように、連結紐３１をボタン間から離脱させた場合には、付勢バネ１０４によって、ボタン９１，９２間は対面する各面を略隙間無く付き合わされると共に、各接触金具１０５が円板金具１０３から外れて位置する。これにより、報知装置４の通電可能な状態が解除される。一方、同図（ａ）に示すように、付勢バネ１０４に抗して連結紐３１をボタン９１，９２間に挟持させるように保持させた場合には、固定側ボタン９１および可動側ボタン９２はそれぞれ水平姿勢を保って略平行に位置する。またこのとき、各接触金具１０５が円板金具１０３の周面部に接触して、報知装置４は通電可能な状態となる。本実施例によれば、実施例１と同様に、鞄１内の物品を取り出そうとする盗難の被害にあった場合には、引張り力により連結紐３１の端部がボタン間から自動的に離脱して、通電状態を解除するため、鞄所持者は報知装置４によりその旨の報知を受けることができる。また同様に、連結紐３１の端部を鞄所持者のベルトなどの外部の物に取り付けていれば、鞄１自体の盗難の被害にあった場合にも、鞄所持者は報知装置４によりその旨の報知を受けることができる。これらの場合に、実施例１のようにピン３２などを介在させることなく、物品等を取り付ける連結紐３１で直接的に通電状態の解除を行うことができる。なお、第２実施例の説明では、可動側ボタン９２、固定側ボタン９１、主軸部材９３、円板金具１０３および付勢バネ１０４で構成される保持手段や、連結紐３１の構成を１つしか挙げなかったが、これらが複数となる場合には、第１実施例と同様に、直列接続すればよいことは言うまでもない。また、連結紐３１の端部を保持手段に対する係合部としたが、連結紐３１とは別体の係合部を連結紐３１の端部に取り付けてもよい。【図面の簡単な説明】【図１】本発明の実施例１に係る防犯機能付き鞄の基本的構成を模式的に示す斜視図である。【図２】本発明の実施例１に係る防犯機能付き鞄の鞄本体の構成を説明する断面図である。【図３】本発明の実施例１に係る防犯機能付き鞄の基本的構成を説明する説明図である。【図４】本発明の実施例１に係る防犯機能付き鞄の接続ユニットの一部を模式的に示す断面図である。【図５】図４に示す接続ユニットを一部省略して模式的に示す横断面図である。【図６】実施例１に係る防犯機能付き鞄の錠ユニットを示す模式図である。【図７】本発明の実施例２に係る防犯機能付き鞄の基本的構成を説明する説明図である。【図８】図７に示す接続ユニットを拡大して示す模式的断面図である。【符号の説明】１防犯機能付き鞄３鞄本体４報知装置２１錠ユニット２３報知ユニット（報知手段）３１連結紐（紐状部材）３２ピン（係合部）３３ホルダー（保持手段）
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
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