自動起立式ポール構造体

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【発明の名称】自動起立式ポール構造体【出願人】【識別番号】504093755 【氏名又は名称】軍司繁治【住所又は居所】北海道札幌市清田区平岡２条２丁目２番８号【代理人】【弁理士】【識別番号】100104330 【氏名又は名称】杉山誠二【発明者】【氏名】軍司繁治【住所又は居所】北海道札幌市清田区平岡２条２丁目２番８号【要約】【課題】不使用時に邪魔にならず、１人でも容易に設備の組み立てや設置ができるように構成された自動起立式ポール構造体を提供することである。【解決手段】１本又は２本の細長いポール本体（１２）と、ポール本体を収納するボックス（１４）と、ボックス内に水平方向に延びるように配置された回転シャフト（１６）とを備え、ポール本体の一端が回転シャフトに取り付けられ、回転シャフトのポール本体が取り付けられている個所と対向した個所に重り（１８）が取り付けられており、ポール本体をボックス内にほぼ水平状態に係止するための係止手段（２０）を更に備え、係止手段による係止を解除すると、ポール本体が重りの作用により回転シャフトを中心として回転して、ほぼ直立状態になるように構成されていることを特徴とする。【特許請求の範囲】【請求項１】自動起立式ポール構造体であって、１本又は２本の細長いポール本体と、前記ポール本体を収納するボックスと、前記ボックス内に水平方向に延びるように配置された回転シャフトと、を備え、前記ポール本体の一端が前記回転シャフトに取り付けられ、前記回転シャフトの前記ポール本体が取り付けられている個所と対向した個所に重りが取り付けられており、前記ポール本体をボックス内にほぼ水平状態に係止するための係止手段を更に備え、前記係止手段による係止を解除すると、前記ポール本体が前記重りの作用により前記回転シャフトを中心として回転して、ほぼ直立状態になるように構成されていることを特徴とする構造体。【請求項２】前記ポール本体が、互いに入れ子式に収容された複数の部分で形成することによって、伸縮可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の構造体。【発明の詳細な説明】【技術分野】本発明は、自動起立式ポール構造体に関する。本発明の自動起立式ポール構造体は、ゴミステーション、防球ネット、駐車場のポール、チェーン柵、スノーポール、旗竿などの広範な用途に用いられる。【背景技術】ゴミステーションやチェーン柵、旗竿などの設備を設置するには、柱が必要不可欠な部材となる。【発明の開示】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、通常の柱を用いると、これらの設備を使用しないときには、柱が邪魔になる場合がある。また、通常の柱を用いた設備では、１人で組み立てや設置することが容易でない。したがって、種々の小設備を設置する際に、不使用時に邪魔にならず、１人でも容易に組み立てや設置ができる構造体に対する要請がある。本発明は、このような状況に鑑みて案出されたものであって、不使用時に邪魔にならず、１人でも容易に設備の組み立てや設置ができるように構成された自動起立式ポール構造体を提供することを目的としている。【課題を解決するための手段】本願請求項１に記載の自動起立式ポール構造体は、１本又は２本の細長いポール本体と、前記ポール本体を収納するボックスと、前記ボックス内に水平方向に延びるように配置された回転シャフトとを備え、前記ポール本体の一端が前記回転シャフトに取り付けられ、前記回転シャフトの前記ポール本体が取り付けられている個所と対向した個所に重りが取り付けられており、前記ポール本体をボックス内にほぼ水平状態に係止するための係止手段を更に備え、前記係止手段による係止を解除すると、前記ポール本体が前記重りの作用により前記回転シャフトを中心として回転して、ほぼ直立状態になるように構成されていることを特徴とするものである。本願請求項２に記載の自動起立式ポール構造体は、前記請求項１の構造体において、前記ポール本体が、互いに入れ子式に収容された複数の部分で形成することによって、伸縮可能に構成されていることを特徴とするものである。【発明の効果】本発明の自動起立式ポール構造体を用いると、小設備を１人でも組み立てたり設置したりすることができる。また、本発明の自動起立式ポール構造体を用いると、設備の不使用時には、ポール本体を収納すれば、邪魔になることもない。さらに、本発明の自動起立式ポール構造体は、構造が極めて簡単であるので、製造コストが廉価であり、故障しても容易に修理することができる。【発明を実施するための最良の形態】次に図面を参照して、本発明の好ましい実施の形態に係る自動起立式ポール構造体について詳細に説明する。図１において全体として参照符号１０で示される本発明の好ましい実施の形態に係る自動起立式ポール構造体は、細長いポール本体１２を備えている。ポール本体１２は、３つの部分、即ち、第１部分１２ａ、第１部分１２ａに入れ子式に収容された第２部分１２ｂ、及び第２部分１２ｂに入れ子式に収容された第３部分１２ｃを有している。ポール本体１２は、合成樹脂材料などの任意の材料で形成される。なお、ポール本体１２の第３部分１２ｃの先端に取り付けられている部分１２ｄは、一種の飾り的な部分であり、ポール本体１２にとって必須のものではない。自動起立式ポール構造体１０は又、自動起立式ポール構造体１０の不使用時にポール本体１２を収納するボックス１４と、ボックス１４内に水平方向に延びるように配置された回転シャフト１６とを備えている。なお、図１、図３及び図４（ａ）における参照符号１４ａは、ボックス１４をコンクリート製の土台に固定するためのアンカーを示しているが、ボックス１４にとって必須のものではない。ポール本体１２の一端が、回転シャフト１６に取り付けられており、回転シャフト１６のポール本体１２が取り付けられている個所と対向した個所に重り１８が取り付けられている。重り１８の重量Ｗは、ポール本体１２を水平位置まで回転させて手を離したとき、ポール本体１２が重り１８の重量Ｗにより自動的に直立するように選定されている。すなわち、Ｗ＞（ＷP ×ＬP ）／Ｌとなる（ここで、ＷP ：ポール本体１２の重量、ＬP ：回転シャフト１６の中心からポール本体１２の重心までの距離、Ｌ：回転シャフト１６の中心から重り１８の重心までの距離）。自動起立式ポール構造体１０は更に、ポール本体１２をボックス１４内にほぼ水平状態に係止するための係止手段２０を備えている。図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示される係止手段２０は、ボックス１４の対向する壁に設けられた穴１４ｂに通される棒によって構成されており、棒２０を穴１４ｂから引き抜く（図４（ｃ）参照）ことによって、係止手段２０による係止が解除される。なお、係止手段２０を、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示される型式以外のもの（例えば、掛け金式）で形成してもよい。好ましくは、ボックス１２の上面に被せる蓋２２が設けられている。蓋２２には、ポール本体１２が直立状態にあるときにもボックス１２の上面に蓋２２を被せることができるように、ポール本体１２の位置する個所の周囲に切欠き部２２ａが形成されている（図２（ｂ）参照）。蓋２２は、ポール本体１２の直立状態を支持するのを助ける役目も果たす。次に、図５を参照して、以上のように構成された自動起立式ポール構造体１０の作動について説明する。図５（ａ）は、自動起立式ポール構造体１０の不使用時の状態（即ち、ポール本体１２がボックス１４内に収納されている状態）を示した図である。自動起立式ポール構造体１０を使用しようとする際には、係止手段２０によるポール本体１２の係止を解除する（本例では、穴１４ｂから棒２０を引き抜く）。すると、図５（ｂ）に示されるように、重り１８の作用（矢印で図示）により、ポール本体１２が回転シャフト１６を中心として回転し、ついには、ほぼ直立状態になる（図５（ｃ）参照）。しかる後、ポール本体１２の第２部分１２ｂ、第３部分１２ｃを引き出し、ポックス１４の上面に蓋２２を被せて、自動起立式ポール構造体１０を所望の用途に使用する。自動起立式ポール構造体１０を使用しない場合には、上述の操作と逆の操作をすればよい。図６は、自動起立式ポール構造体１０の用途例を示した図である。図６（ａ）は、複数本のポール構造体１０を用い、ポール構造体１０間にネットを掛け渡して、ゴミステーションとして使用する例を示したものである。また、図６（ｂ）は、２本のポール構造体１０間にチェーンを掛け渡して、チェーン柵として使用する例を示したものである。その他、防球ネット、駐車場のポール、スノーポール、旗竿などの広範な用途に用いることができる。本発明は、以上の発明の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。たとえば、前記実施の形態では、ポール本体１２が入れ子式に形成されて伸縮可能な構造になっているが、ポール本体１２を１本の棒材で形成される伸縮不能な構造にしてもよい。また、前記実施の形態では、ボックス１４内に１本のポール本体１２が収容されているが、図６に示されるように、ボックス１４内に２本のポール本体１２が収容されるように構成してもよい。【図面の簡単な説明】【図１】本発明の好ましい実施の形態に係る自動起立式ポール構造体の直立状態における正面図である。【図２】図２（ａ）は図１の線２ａ－２ａに沿って見た図、図２（ｂ）は図２（ａ）の線２ｂ－２ｂに沿って見た図である。【図３】本発明の好ましい実施の形態に係る自動起立式ポール構造体の直立状態における断面図である。【図４】図４（ａ）は図１の自動起立式ポール構造体の収納状態における正面図、図４（ｂ）は、図４（ａ）の線４ｂ－４ｂに沿って見た係止手段を示した図、図４（ｃ）は係止手段による係止を解除しようとしている状態を示した図である。【図５】本発明に係る自動起立式ポール構造体の作動を説明するための一連の図である。【図６】２本のポール本体を備えている自動起立式ポール構造体の変形例を示した図である。【図７】本発明に係る自動起立式ポール構造体の用途例を示した図である。【符号の説明】１０自動起立式ポール構造体１２ポール本体１４ボックス１６回転シャフト１８重り２０係止手段２２蓋
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
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