移動式搬送装置

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【発明の名称】移動式搬送装置【出願人】【識別番号】506267983 【氏名又は名称】岡本譲【住所又は居所】大阪府大阪市城東区諏訪３丁目１５－１７【発明者】【氏名】岡本譲【住所又は居所】大阪市城東区諏訪３丁目１５－１７【要約】【課題】打痕や傷痕がない金属物品を全数検査することなく出荷可能な移動式搬送装置を提供することを課題とするものである。【解決手段】段積みのパレット群Ｌ中の最下部に位置するパレットは搬送装置筐体１０内の図６に示すパレット４０の位置に移動され、第二受取部２２およびホッパー３１１が図２に示す位置に設置され、金属物品Ｗは金属物品受取部２０の第一受取部２１中を通過して第二受取部２２に受け取られ、次いでホッパー３１１中に移される。金属物品Ｗを保持したホッパー３１１は、仕切部材４１にて仕切られた複数の区画を有するパレット４０の未収用区画の直上に金属物品移送部３０により移動せしめられ、そこで底部を開いて当該未収用区画内に金属物品Ｗを投下する。【特許請求の範囲】【請求項１】金属物品を製造する金属物品製造機とは別体であって移動可能式の搬送装置筐体、上記搬送装置筐体内に設置されて上記金属物品を収容すると共に上記金属物品同士の接触を防止する接触防止手段を有する金属物品収容部、および上記金属物品製造機の金属物品排出部から排出される上記金属物品を受け取る金属物品受取部、上記金属物品受取部で受け取った金属物品を上記金属物品収容部に移送する金属物品移送部、を備えたことを特徴とする移動式搬送装置。【請求項２】上記金属物品受取部、金属物品移送部、および金属物品収容部は、上記金属物品と接触する個所が上記金属物品と接触しても上記金属物品の表面に傷付きが生じない軟質材料で形成されたことを特徴とする請求項１に記載の移動式搬送装置。【請求項３】上記接触防止手段は、上記金属物品を個別に仕切る仕切部材であり、上記金属物品収容部は、多段重ね可能な平底のパレットであることを特徴とする請求項１に記載の移動式搬送装置。【請求項４】上記金属物品受取部は、上記金属物品製造機における上記金属物品の排出方向に応じて上記搬送装置筐体との固定方向が可変であることを特徴とする請求項１に記載の移動式搬送装置。【発明の詳細な説明】【技術分野】本発明は、移動式搬送装置に関し、詳しくは金属物品製造機にて製造された金属物品、例えば高周波同軸ケーブル用の真鍮製接続部品を受け取って他所に搬送する移動式搬送装置に関するものである。【背景技術】上記高周波同軸ケーブルの真鍮製接続部品は、その表面に僅かな傷があっても高周波同軸ケーブルの伝送性能に悪影響を及ぼす問題がある。従来、かかる金属物品は、当該金属物品を製造する製造部と製造された当該金属物品を収容する金属物品収容部とが一体となっている金属物品製造装置にて製造されてきた。しかしこの種の一体型の金属物品製造装置は、概して大型であるので特定の金属物品を大量生産する場合には好都合であるが、構造やサイズの異なる種々の金属物品を製造する場合には、製造対象物品が変わる度に必要個所の大幅な設計変更を余儀なくされる不都合があって、このためにその多くが単品の製造が専らであった。大型金属物品製造装置の上記した不都合に鑑みて、最近では金属物品を製造する製造部と金属物品収容部とを切り離して、金属物品製造機にて製造された金属物品を受け取って、それを他所に搬送することを専門にする搬送装置が提案されている。例えば後記する特許文献１～特許文献６に記載された技術がそうである。しかしそれらの技術のいずれでも、以下に説明するように、金属物品は互いに接触した状態で収容される問題がある。即ち特許文献１では、その段落番号００２０に記載されているように、ワーク１１の所定量が一つのワーク収容箱７内に収容されるので、収容量が多くなるとワーク１１同士は必然的に接触した状態となる。特許文献２は、その段落番号０００４に記載されているように、ばら積み時のワークの転がりを防止あるいは低減してワークを蓄積するものである。特許文献３は、上記特許文献１の改良ではあっても、ワーク１１の所定量が一つのワーク収容箱７内に収容されることには変わりはない。特許文献４は、その段落番号００４２に記載されているように、蓄積済みのワークＷをワーク載置面７７ａ上に逐次詰めながら蓄積するものであるので、詰めることにより蓄積済みのワークＷ同士はワーク載置面７７ａ上で互いに接触する。特許文献５は、その段落番号０００７に記載されているように、ワーク３をボックス型パレット４に受け入れて、ばら積み収容するものである。また特許文献６では、ワークＷは、その段落番号００５６に記載され、図１などに図示されているように、弾性部材５８で付勢されている検知部材５３により前方へ押動され、これにより蓄積済みのワークＷは、前方へ詰められる。よってワークＷは、前方へ詰められる際に互いに接触することになる。特許文献１、特許文献２、特許文献３、および特許文献５では、ばら積みによる相互接触に基づくワークＷの打痕や擦り傷などの傷痕を軽減するために、ワークＷのばら積みの方法に工夫を凝らしたとはいえ、未だばら積みすことに変わりはなく、ばら積み状態におけるワークＷ同士の強い接触に基づき傷痕などが生じる。一方、特許文献４および特許文献６では、蓄積済みのワークＷをワーク載置面上において逐次詰めながら蓄積するものであるので、上記のばら積みと比較して傷痕などの発生の頻度が低下することは事実である。しかし、詰めることにより多数のワークＷが蓄積し、それによりワークＷ同士が接触する以上は、接触する際のワークＷにかかる圧力は常に一定とは限らず、本発明者の経験によれば低頻度ではあっても打痕や傷痕が発生する。この結果、打痕や傷痕の無いワークを出荷するために全数検査が要求され、そのために人件費の増大、検査漏れした不良品の出荷に基づく信用度の低下などにより、結果的に工業的に実用できない問題がある。特許文献１（特開平６－２０６６２４号公報）特許文献２（特開平７－２９１４４７号公報）特許文献３（特許第３１１３１１２号公報）特許文献４（特開２０００－２７２７５８号公報）特許文献５（特許２７５５９０１号公報）特許文献６（特開２００３－２０１０１４号公報）【発明の開示】【発明が解決しようとする課題】本発明は、この業界における上記した問題を考慮し、打痕や傷痕がない金属物品を全数検査することなく安定して出荷可能な移動式搬送装置を提供することを課題とするものである。【課題を解決するための手段】本発明の請求項１に係る移動式搬送装置は、金属物品を製造する金属物品製造機とは別体であって移動可能式の搬送装置筐体、上記搬送装置筐体内に設置されて上記金属物品を収容すると共に上記金属物品同士の接触を防止する接触防止手段を有する金属物品収容部、および上記金属物品製造機の金属物品排出部から排出される上記金属物品を受け取る金属物品受取部、上記金属物品受取部で受け取った金属物品を上記金属物品収容部に移送する金属物品移送部、を備えたものである。本発明の請求項２に係る移動式搬送装置は、請求項１において、上記金属物品受取部、金属物品移送部、および金属物品収容部は、上記金属物品と接触する個所が上記金属物品と接触しても上記金属物品の表面に傷付きが生じない軟質材料で形成されたものである。本発明の請求項３に係る移動式搬送装置は、請求項１において、上記接触防止手段は、上記金属物品を個別に仕切る仕切部材であり、上記金属物品収容部は、多段重ね可能な平底のパレットである。本発明の請求項４に係る移動式搬送装置は、請求項１において、上記金属物品受取部は、上記金属物品製造機における上記金属物品の排出方向に応じて上記搬送装置筐体との固定方向が可変なものである。【発明の効果】本発明の請求項１に係る移動式搬送装置では、搬送装置筐体、金属物品収容部、および金属物品移送部から構成されており、上記金属物品収容部は上記搬送装置筐体内に設置されて上記金属物品を収容すると共に上記金属物品同士の接触を防止する接触防止手段を有するので、特許文献１などの移動式搬送装置におけるような金属物品のばら積み、あるいは特許文献６などの移動式搬送装置におけるようなワーク載置面上における詰めながらの蓄積などのような金属物品同士の接触が全く生じないので、打痕や傷痕による金属物品同士の接触に基づく傷付きが生じない。本発明の請求項２に係る移動式搬送装置では、上記金属物品受取部、金属物品移送部、および金属物品収容部は、上記金属物品と接触する個所が上記金属物品と接触しても上記金属物品の表面に傷付きが生じない軟質材料で形成されているので、金属物品製造機から排出された金属物品を受け取ってから金属物品収容部に収容されるまでの移送の間、および当該金属物品収容部内に収容されている間において、落下や転がりにて他物と接触しても傷付きが生じない。本発明の請求項３に係る移動式搬送装置では、上記接触防止手段は、上記金属物品を個別に仕切ることができる仕切部材であるので、金属物品は、当該仕切りにて他の金属物品と接触することなく収容・保管される。また金属物品収容部は、多段重ね可能な平底パレットであると、上記搬送装置筐体内に多数個の平底パレットをコンパクトに収容可能となる。本発明の請求項４に係る移動式搬送装置では、上記金属物品受取部は、上記金属物品製造機における上記金属物品の排出方向に応じて上記搬送装置筐体との固定方向が可変なものであるので、従来から稼動されている種々の金属物品製造機や最新の金属物品製造機などから金属物品を受け取ることが可能であるので、それら金属物品製造機の金属物品排出部の排出方向を変更しなくてよい利点がある。【発明を実施するための最良の形態】実施の形態図１～図８は、本発明の実施の形態を説明するものであって、図１は本発明の移動式搬送装置全体の外観斜視図であり、図２は図１に含まれている一部分の斜視図であり、図３は図２の当該一部分の組み立て構造を説明する斜視図であり、図４は図２中の一部の詳細斜視図であり、図５は図２中の他の一部の詳細斜視図であり、図６は図１に含まれている他の部分の斜視図であり、図７は図１に含まれているさらに他の部分の斜視図であり、図８は図１に含まれているさらに他の部分の斜視図である。なお図１～図８においては、図の煩雑さによる理解困難を回避するために、本来含まれている部分の図示を省略し、省略部分は説明によって補うか、あるいは他図において省略部分の存在を説明する。図１～図８において、本発明の移動式搬送装置は、大別して搬送装置筐体１０、金属物品受取部２０、金属物品移送部３０、前記金属物品収容部の例としての平底のパレット４０、および中央演算装置（図示せず）を含む制御装置５０とから構成されている。以下では、先ず実施の形態の詳細構造を説明し、ついで当該構造に基づいて実施の形態の動作に付き説明する。図１において、搬送装置筐体１０は、天井面、底面、および４側面を有する立方体であって、４本の縦方向支柱１１および１６本の横方向支柱１２、上記計６面に張られた板体１３、上記底面の１部外面に張られた鉄板１４、および鉄板１４の下面に固定された４個の移動用車輪１５から構成されている。支柱１１および横方向支柱１２は、ステンレス、鉄、木材、あるいはその他の構造材製であってよい。板体１３は、アクリル樹脂、ガラスなどの透明材、あるいは木材などの不透明材であってよいが、透明材であると搬送装置筐体１０内の後記する部品や装置の稼動状態が外部から目視観察が可能となる利点がある。また４個の移動用車輪１５を有するので、移動可能である。なお図１には、後記するチャッカー３１が２個記載されているが、本実施の形態においては、チャッカー３１は１個しか使用されておらず、２個の記載は１個のチャッカー３１の搬送装置筐体１０内での移動状況を示すものである。このことは、後記の図７においても同様である。金属物品受取部２０は、図１に示すように搬送装置筐体１０の外面に設けられており、図２～図５にその詳細構造を示す。金属物品受取部２０は、第一受取部２１、第二受取部２２、受取センサ２３、Ｚ字状の第一固定板２４、平板状の第二固定板２５、および平板状の第三固定板２６から構成されている。第三固定板２６はボルト－ナット２６１にて搬送装置筐体１０の前記した横方向支柱の一つに固定されており、第二固定板２５はボルト－ナット２５１にて第三固定板２６に固定されており、第一固定板２４はボルト－ナット２４１にて第二固定板２５に固定されている。第一受取部２１は、図示するように樋状のものであって適度の角度で傾斜しており、その上側端は前記した金属物品製造機（図示せず）の金属物品排出部に当てがわれ、その下側端がその裏側、即ち下側から第一固定板２４にボルト－ナット（図示せず）にて固定されている。但し、当該ボルトの先端部が第一受取部２１の内底面より上に出ると、金属物品Ｗの後記する通過を阻害するので、当該ボルトとしては上記内底面より上に出ない短尺のものが用いられる。上記の傾斜角度は、特に制限はなく、要はその内底面上を金属物品Ｗが適度の速度で通過し易いように設定すればよい。換言すると所謂シューターとしての機能を有すればよく、傾斜角度は、例えば水平面に対して１０度～４０度であり、金属物品Ｗが転がり通過する場合にはもう少し低傾斜、例えば５度～３０度であってもよい。第二受取部２２は、受取箱２２１、伸縮部材２２２、および一対の支柱２２３から構成されている。受取箱２２１は、底板２２１ａ、３面の側壁２２１ｂ～２２１ｄ、および底板２２１ａの下面に固定されて伸縮部材２２２を接続するための孔明き板２２１ｅ（図４参照）から構成されている。一対の支柱２２３は、第二固定板２５上に固定されていて、受取箱２２１は、その側壁２２１ｃと２２１ｄとを介して一対の支柱２２３に設けられた短尺の回転軸２２３ａに矢印ＡＢの方向に回転可能なように取り付けられている。受取箱２２１の上記回転は、伸縮部材２２２の伸縮によって生じる。即ち受取箱２２１は、伸縮部材２２２が縮状態から伸状態に移行すると、Ａ→Ｂの方向に回転し、反対方向に移行すると上記とは逆方向に回転する。図４では、伸縮部材２２２が縮状態にあって、その場合の受取箱２２１の位置を実線で示し、伸縮部材２２２が伸状態に移行して受取箱２２１が水平状態となった場合、および受取箱２２１が実線状態とは逆に傾斜した場合の二状態をそれぞれ点線で示す。伸縮部材２２２は、外套と当該外套内に設置されて当該外套内をスライド可能な内棒体とからなる伸縮本体部２２２ａと当該内棒体の先端に固定された孔明き接続部２２２ｂとから構成されている。孔明き接続部２２２ｂは、図４に示すように、上記した孔明き板２２１ｅと双方の明き孔を利用して適当な接続部材にて受取箱２２１が上記した回転が可能なように接続されており、伸縮本体部２２２ａは、その外部が図示しない支持体にて第二固定板２５の裏面に伸縮と孔明き接続部２２２ｂの移動が可能なように保持されている。なお伸縮部材２２２の上半部は、図４に示すように、第二固定板２５に明けられた孔を貫通して孔明き板２２１ｅと接続されているが、図２では図の煩雑さを回避するために、その上半部の図示を省略している。受取センサ２３は、一対のセンサ部分２３、２３からなり、それらは第一受取部２１の第二受取部２２に近い側の側壁に設置されている。両センサ部分２３、２３は、互いに同形同構造であるので、一方のセンサ部分に就いて図２および図３により説明する。センサ部分２３は、Ｖ字状の細い針金あるいは薄い金属板からなる接触部２３１を有するセンシング部２３２と本体部２３３とからなる。センシング部２３２は、接触部２３１が他物と接触したことを本体部２３３に伝達し、本体部２３３はセンシング部２３２から伝達された情報を信号に変換して制御装置５０の中央演算装置（図示せず）に発信する機能をなす。本体部２３３は、その底面が第一固定板２４に、その側面が第一受取部２１の外側面に、それぞれ固定されている。センシング部２３２は、本体部２３３の上で且つその側面が第一受取部２１の外側面に固定されており、接触部２３１は、図２に示すように、第一受取部２１の側壁に設けられた孔を貫通して第一受取部２１内の金属物品通過路内に達している。一方のセンサ部分２３の接触部２３１も同様である。図１～図４では、第一受取部２１は、同図上での左側で金属物品を受取って、その右側に位置する第二受取部２２にそれを移すように設置されていたが、図５の実線で示す第一受取部２１と第二受取部２２とは、図１～図４の場合とは反対に、同図上での右側で金属物品を受取って、左側に移すように設置されている。かかる設置位置の変更は、第三固定板２６への第二固定板２５の固定方向を図示するように単に変更するだけで可能である。さらに図５において第一受取部２１のみを点線で示すように、第三固定板２６への第二固定板２５の固定方向を変更するだけで、搬送装置筐体１０（図１参照）の左右側からではなしに、搬送装置筐体１０の正面から搬送装置筐体１０に向かって金属物品を受取り可能なように第一受取部２１と第二受取部２２とを設置することも可能である。第二固定板２５の第三固定板２６への上記した固定方向の変更は、第二固定板２５および第三固定板２６に図２、図５に示すように多数のボルト差込孔を設けことにより達成される。その際、第二固定板２５と第三固定板２６との双方に、ボルト差込孔をマトリックス状に設けることにより上記した設置位置の変更が可能である。金属物品移送部３０は、図６および図７に示すように、チャッカー３１およびチャッカー移動装置３２とから構成されている。チャッカー３１は、ホッパー３１１、ホッパー開閉シリンダ３１２、ホッパー３１１とホッパー開閉シリンダ３１２とを接続してホッパー３１１の底面の開閉に関与するホッパー開閉リンク３１３、ホッパー上下シリンダ３１４、被移動体３１５、および接続体３１６とから構成されている。なお図７では、チャッカー３１が３つ示されているが、それは一つのチャッカー３１の移動の様子を示すに過ぎない。また後記する板体３２２も２つ示されているが、それは一つの板体３２２の移動の様子を示すに過ぎない。被移動体３１５は、後記する条状突起３２３を跨ぐ被移動本体３１５ａ、条状突起３２３上に設置された棒状歯車３２４（図７参照）と噛み合う歯車３１５ｂ（図示せず）、および被移動本体３１５ａの上面に固定された方形の平板体３１５ｃとから構成されている。ホッパー上下シリンダ３１４は、シリンダ本体３１４ａ、シリンダ本体３１４ａから下方に延びた２本の棒体３１４ｂ、および棒体３１４ｂを支持する土台３１４ｃから構成されていて、シリンダ本体３１４ａは、その図中での裏面において上記平板体３１５ｃに固定されている。接続体３１６は、垂直板体３１６ａ、垂直板体３１６ａに固定された２本の平板体３１６ａ、および垂直板体３１６ａと土台３１４ｃとに固定された平板体３１６ｃとから構成されている。ホッパー開閉シリンダ３１２は、垂直板体３１６ａに固定されており、ホッパー３１１は、ホッパー開閉リンク３１３および２本の平板体３１６ｂに固定されている。上記した構成により、即ちシリンダ本体３１４ａは被移動体３１５に固定され、一方、土台３１４ｃは、平板体３１６ｃを介して垂直板体３１６ａに固定されているので、シリンダ本体３１４ａの２本の棒体３１４ｂが、図１におけるように下方向に延び出すと、垂直板体３１６ａに固定されたホッパー開閉シリンダ３１２やホッパー３１１も下方向に移動する。逆に、棒体３１４ｂがシリンダ本体３１４ａ内に収容されるように移動すると、ホッパー３１１などは上方向に移動する。即ちホッパー３１１やホッパー開閉シリンダ３１２などは、棒体３１４ｂの伸縮により、矢印Ｃ－Ｄの方向に上下する。ホッパー３１１は、ホッパー開閉シリンダ３１２によってその底部が矢印Ｅ－Ｆの方向に動いて開閉可能であって、点線は底部が開いた状態を示す。その際、ホッパー開閉リンク３１３は、上記矢印Ｅ－Ｆ方向の移動に関与する。即ちホッパー開閉リンク３１３には、図示するように横方向に延びる細長いガイド孔が設けられており、一方、ホッパー３１１の開閉部分の両先端（ホッパー３１１が閉じた状態での底に近い個所）近傍の両壁内には、それぞれホッパー開閉用の支持棒（図示せず）が埋め込まれており、当該両支持棒の端部は、上記ガイド孔を貫通してホッパー開閉シリンダ３１２に接続されている。そしてホッパー３１１を図６の点線に示すように開く場合には、ホッパー開閉シリンダ３１２によって当該両支持棒は、上記ガイド孔内を互いに離れて行くように左右に移動せしめられ、それによりホッパー３１１は開かれる。ホッパー３１１を締める場合には、上記とは逆方向に移動せしめられる。チャッカー移動装置３２は、図１、図６および図７において、搬送装置筐体１０の下から２番目の左右２本の横方向支柱１２の各上に設けられた２本のレール３２１、２本のレール３２１上に架けられた板体３２２、板体３２２上に設けられた条状突起３２３、条状突起３２３上に設置された棒状歯車３２４、板体３２２をレール３２１上で矢印Ｇ－Ｈの方向に移動させる移動装置３２５、棒状歯車３２４を回転させて被移動体３１５を矢印Ｊ－Ｋの方向に移動させる移動装置３２６から構成されている。移動装置３２５は、一方のレール３２１の下方に設置された棒状歯車３２５ａ、棒状歯車３２５ａを回転させるタイミングベルトを有する回転装置３２５ｂ、板体３２２の下面に固定された歯車支持板３２５ｃ、および歯車支持板３２５ｃに固定されて棒状歯車３２５ａと噛み合う歯車部を有する歯車板体３２５ｄとから構成されている。棒状歯車３２５ａの回転により歯車板体３２５ｄを介して板体３２２に伝達されて、板体３２２は、矢印Ｇ－Ｈの方向に移動可能となっている。かくして板体３２２上のチャッカー３１は、移動装置３２５と移動装置３２６とにより、矢印Ｇ－Ｈと矢印Ｊ－Ｋの両方向に移動可能となっている。平底のパレット４０は、図７および図８に示すように、その複数個を互いに上下に段積み（図８では７段積み）が可能な有底状のものであって、図８に概略的に示す搬送装置筐体１０内に設置されて、金属物品Ｗを収容すると共に金属物品Ｗ同士の接触を防止する接触防止手段としての仕切部材４１を有する。仕切部材４１は、金属物品Ｗをマトリックス状に収容可能なようにパレット４０内を碁盤目状に仕切る（図７では、４×９の３６区画に仕切る。）ものであり、且つパレット４０が金属物品Ｗを収容した状態において金属物品Ｗに接触することなく段積みし得る仕切り高さを有する。例えば金属物品Ｗが、長さ５ｃｍ程度で外径が３ｃｍ程度の物品である場合、パレット４０の側壁の高さは８ｃｍ程度で、仕切り部材４１の高さは５ｃｍ程度、段積時でのパレット４０同士の重なり深さは２ｃｍ弱程度である。図８において、符号Ｌおよび符号Ｍは、それぞれ搬送装置筐体１０内の上部に収容された空パレット４０の群および搬送装置筐体１０内の下部に位置して金属物品Ｗを収容し終えたパレット４０の群を示し、符号Ｎは、パレット群Ｍを搬送装置筐体１０内から外部に取り出したパレット群を示す。パレット群Ｌおよびパレット群Ｍは、搬送装置筐体１０内においては、断面がＬ字型の各４本（図８では各一本のみを図示する。）の枠材に囲まれた空間内に保持されている。搬送装置筐体１０内の上部には、パレット群Ｌを保持すると共に、それらの最下部に位置するパレット４０を図７に示されているパレット４０の位置に移動させる保持・移動装置（図示せず）を有する。当該保持・移動装置は、例えば各パレット４０の鍔の下に位置して出入動および上下動が可能な複数のパレット支持爪であって、前記中央演算装置からの指示があると、最下部に位置するパレットを支持する複数の上記パレット支持爪のみが降下し、それにて当該パレットは、図７に示されている位置に設置される。当該パレット４０が、金属物品Ｗで満杯となると、搬送装置筐体１０内でさらに下部に移動され、一方、パレット群Ｌの新たな最下部に位置するパレット４０が上記と同様にして金属物品Ｗで満杯とされ、搬送装置筐体１０内でさらに下部に移動され、かくしてパレット群Ｍが形成され、次いで搬送装置筐体１０から出されてパレット群Ｎが得られる。金属物品製造機で製造された金属物品Ｗは、金属物品受取部２０からパレット４０に至るまでの間に、第一受取部２１の底面と両側壁の内面、受取箱２２１の底面と両側壁の内面、ホッパー３１１の全内部面、パレット４０の底面、および仕切り部材４１の全面と直接接触する可能性がある。それらの面が硬質の材料で形成されていると、接触時に打痕や傷痕が金属物品Ｗの表面に生じる可能性があるので、本発明では、それら直接接触可能面の全部は、軟質材にて形成される。ここに当該軟質材としては、要は金属物品Ｗが本発明の移動式搬送装置内を移動中に生じる落下に基づく直接接触可能面との衝突や擦れ合いによっても金属物品Ｗに上記打痕や傷痕が生じない軟質性を意味する。かかる軟質性を有する材料は、金属物品Ｗの形成金属や構造が決定されれば、それは実験により試行錯誤的に決定することができるが、いま金属物品Ｗが、切削加工物品、例えば銅－錫二元合金、銅－亜鉛二元合金、銅－アルミニウム二元合金などの銅基合金からなる切削加工物品である場合には、例えばナイロンなどのポリアミド類、ポリエチレンなどのポリオレフィン類、木材などの軟質有機材料が例示される。あるいは通常は硬質であっても、発泡によりクッション性が付与されたもの、軟化剤の混合により軟化された硬質有機材料であってもよい。さらには、有機繊維や無機繊維からなるクッション性マットやシートであってもよい。本発明において、上記した直接接触可能面を形成する個所の全部を上記軟質材にて形成してもよく、上記個所の表面層のみを適当な厚みを有する軟質材にて形成してもよい。なお金属物品Ｗは、センサ部分２３と直接接触するが、それは前記したようにＶ字状の細い針金あるいは薄い金属板から構成されていて弾力性があって、金属物品Ｗと接触した際に自体が一時的に変形するので、実際上、金属物品Ｗに打痕などを生ぜしめる問題はないが、万一打痕などを生ぜしめる場合には、一層弾力性に富んだものと交換するとよい。以上、実施の形態の構成および構造を説明したので、次にそれらの動作に付き説明する。先ず、本発明の移動式搬送装置を金属物品製造装置（図示せず）の傍まで移動させ、次いで第一受取部２１の上側端を当該金属物品製造装置から排出される金属物品を確実に受取れる位置に設置する。その際に図５で説明したように、必要に応じて金属物品受取部２０の搬送装置筐体１０に対する取付方向を変更する。かく準備が整った後において、金属物品製造装置から排出された金属物品Ｗが第一受取部２１中を通過すると、その通過が受取センサ２３によりキャッチされ、そのことが中央演算装置に発信される。この情報を得た中央演算装置からは、本発明の各部に伝達指令され、指令された当該各部は、以下に説明する操作あるいは運転を自動的に且つ互いに連携して行う。即ち、搬送装置筐体１０内の図８に示すパレット群Ｌ中の最下部に位置するパレット４０は、図７に示されているパレット４０の位置に移動され、伸縮部材２２２は、図４に示すように伸縮部材２２２を縮状態として受取箱２２１を実線で示す位置にセットされる。かくすると金属物品Ｗは、第一受取部２１内を通過してその下側端から排出されて受取箱２２１に受け取られる。さらにホッパー上下シリンダ３１４が作動して、棒体３１４ｂを伸ばしてチャッカー３１を下方に押しさげて（図１に示す状態）、ホッパー３１１が図１および図２に示す位置、即ちホッパー３１１の開口部が受取箱２２１の底面２２１ａより少し下となる位置にセットされる。かくすると受取箱２２１内に受け取られた金属物品Ｗは、受取箱２２１を図４に示すように矢印Ｂの方向に回転して最傾斜した点線位置とすることにより金ホッパー３１１内に投入される。ホッパー３１１が金属物品Ｗを受け取ると、ホッパー上下シリンダ３１４の作動により棒体３１４ｂが図６および図７に示すように縮められ、それによりチャッカー３１は、ホッパー３１１と共に上方に押し上げられ、次いでチャッカー移動装置３２により板体３２２を介して矢印Ｇ－Ｈの方向および矢印Ｊ－Ｋの方向に移動せしめられて、ホッパー３１１が仕切部材４１で仕切られたパレット４０の区画（図７では、４×９の３６区画に仕切られている。）中の未収容区画の直上に齎らされる。次いでホッパー３１１は、ホッパー開閉シリンダ３１２により図４の点線で示すように開かれ、金属物品Ｗが上記の未収容区画内に落とされる。かかる操作を未収容区画の全部に就き行い、パレット４０が満杯となると、そのパレットは図８のパレット群Ｍ中に加えられる。かかる操作をパレット群Ｌ中の全パレット４０に対して行ってパレット群Ｍ得られ、次いでそれはパレット群Ｎとされる。なお本発明においては、通常、受取箱２２１内の金属物品Ｗをパレット４０内に収容する収容速度は、金属物品製造装置からの金属物品Ｗの排出速度と同調するように上記両速度が調整されるが、場合によっては上記排出速度が上記収容速度より早くなることがある。その折には上記両速度の同調作業がなされるが、その間、受取箱２２１は、複数個の金属物品Ｗの一時的貯蔵部として機能する。勿論その間、受取箱２２１内の複数個の金属物品Ｗは、必要に応じてポリエチレンなどの適当な軟質材にて相互接触が回避される。【産業上の利用分野】本発明は、一般的に打痕や傷痕を受けやすい切削加工された金属物品の搬送用として利用される可能性が高い。【図面の簡単な説明】【図１】本発明の移動式搬送装置全体の外観斜視図である。【図２】図１に含まれている一部分の斜視図である。【図３】図２の一部分の組み立て構造を説明する斜視図である。【図４】図２中の一部の詳細斜視図である。【図５】図２中の他の一部の詳細斜視図である。【図６】図１に含まれている他の部分の斜視図である。【図７】図１に含まれているさらに他の部分の斜視図である。【図８】図１に含まれているさらに他の部分の斜視図である。【符号の説明】１０搬送装置筐体２０金属物品受取部２１第一受取部２２第二受取部２３受取センサ３０金属物品移送部３１チャッカー３１１ホッパー３１２ホッパー開閉シリンダ３１２３１４ホッパー上下シリンダ３２チャッカー移動装置３２５移動装置３２６移動装置４０パレット４１仕切部材。
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
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