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【発明の名称】コップホルダ 【出願人】 【識別番号】505090654 【氏名又は名称】竹原 照光 【住所又は居所】大阪府枚方市杉山手一丁目１９−２ 【代理人】 【識別番号】１０００７５５５７ 【弁理士】 【氏名又は名称】西教 圭一郎 【発明者】 【氏名】竹原 照光 【住所又は居所】大阪府枚方市杉山手一丁目１９−２ 【要約】 【課題】簡単な構成で、異なる寸法のコップを保持することができ、安定性に優れるコップホルダを提供する。 【解決手段】コップホルダＨ１は、円筒状の支持部１と、支持部１と把持部３とを連結する連結部２と、連結部２に連なる基部３ａおよび基部３ａに連なる弾性変形可能な帯板状の２つの腕部３ｂを有する把持部３とを備える。２つの腕部３ｂは、支持部１の軸線Ｐを囲むように基部３ａから湾曲して延びる。各腕部３ｂは弾性変形可能なので、コップの外径が大きくても確実に保持することができる。各腕部３ｂを帯板状としたので、コップの外周面に面接触するから、押圧力が局所的に集中せず、コップの変形を防止できる。支持部１は、コップの底部の外径よりも大きい内径を有するから、コップを自立させる場合と比べて、はるかに安定感が増し、コップが容易には倒れない。 【選択図】 図１ 【特許請求の範囲】 【請求項１】 開口部の外径が底部の外径よりも大きい軟質のコップを保持するためのコップホルダであって、 コップの底部を挿入可能な円筒状の支持部と、 前記支持部の端面または外側面に一端部が連結され、該一端部から前記支持部の軸線に沿って前記支持部の外方へ延びる連結部と、 前記連結部の他端部に連なる基部、および、該基部に連なる弾性変形可能な帯板状の２つの腕部であって、前記支持部の軸線を囲むように前記基部から湾曲または屈曲して延びる２つの腕部を有し、前記支持部にコップの底部が挿入されたとき、前記２つの腕部が該コップの外周面を弾発的に押圧する把持部と、 前記把持部の基部および前記連結部の少なくとも一方に、前記２つの腕部が形成されている側とは反対側に突出して設けられる取手部と、を備えることを特徴とするコップホルダ。 【請求項２】 前記把持部は、コップの底部の外径よりも大きく、かつ、前記支持部にコップの底部が挿入されたときに前記２つの腕部が接触する位置における該コップの外径よりも小さい直径の内接円を有するように形成されることを特徴とする請求項１に記載のコップホルダ。 【請求項３】 前記各腕部は、前記基部から先端部へ向かって、厚みが減少することを特徴とする請求項１または２に記載のコップホルダ。 【請求項４】 前記把持部の内接円の直径よりも、前記支持部の内径が大きいことを特徴とする請求項２〜３のいずれかに記載のコップホルダ。 【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、紙や合成樹脂などで製作された軟質なコップを装着して、持ち運び可能に保持するためのコップホルダに関する。 【背景技術】 【０００２】 お茶やコーヒーなどの飲料を紙製または合成樹脂製のコップで提供する場合において、飲料が高温であると、飲料の熱でコップ表面が熱くなり、利用者がコップを持つのが難しくなる。そこで、特許文献１または２に示すような、コップを保持するためのコップホルダが従来提案されている。 【０００３】 特許文献１のコップホルダは、コップの胴部が挿入される筒状の挿入部に、コップの胴部の外径と等しい内径の挟持部を設けたものであって、この挟持部は、挿入部の下端寄りを、断面く字状にくびれさせることによって形成している。特許文献１によれば、使用者がコップを挿入部内へ押し込むことによって、コップの胴部が、挿入部の上端縁と挟持部の先端との両方で強固に把持されるから、飲食中にコップがコップホルダから外れることがなく、コップを安定した状態に保持してスムーズに飲食できるとされている。 【０００４】 特許文献２のコップホルダは、弾性を有する合成樹脂によって成形され、取手部と、取手部と共に一体形成される筒状の保持部とを備え、保持部が、上端部から下端部に向けて形成された間隙部を有する逆円錐台状であるというものである。このコップホルダは、保持部にコップを挿入した状態で取手部を使って持ち上げると、コップの重量と合成樹脂の弾性とによって間隙部が拡がると共に、コップが保持部に内接して保持される。また、コップの飲み口部分が保持部と重ならないようになされている。 【０００５】 特許文献２のコップホルダによれば、間隙部を設けた保持部の弾性を利用して、サイズの異なる二種以上の飲料用カップを保持することができる。また、コップを保持するために、コップの重量、保持部の弾性、および、コップと保持部の内側面との摩擦を利用しているので、小さい力で簡単にかつ安定的にコップを保持することができ、コップをコップホルダに保持したまま、内容物を飲用することができる、という効果を発揮するとされている。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００６】 【特許文献１】実開平６−５８７７４号公報 【特許文献２】特開２００８−６７８２７号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 特許文献１のコップホルダは、筒状の挿入部に、コップの胴部の外径と等しい内径の挟持部を設け、挿入部の上端縁と挟持部の先端との両方でコップを把持するというものであるから、外径が異なるコップに対応することができない。たとえば、市販の紙コップとして、Ｓサイズ（開口部直径６５ｍｍ、底部直径４８ｍｍ、高さ７３ｍｍ）とＭサイズ（開口部直径７３ｍｍ、底部直径５２ｍｍ、高さ８１ｍｍ）とがあり、Ｍサイズの紙コップ用に成形されたコップホルダに、Ｓサイズの紙コップを挿入すると、紙コップとコップホルダとの間に隙間ができ、紙コップを安定して保持できない。さらに場合によっては、Ｓサイズの紙コップの飲み口部分がコップホルダに触れてしまい、複数の利用者による繰り返し使用が衛生上困難になる、という問題を生じさせる。また反対に、Ｓサイズの紙コップ用に製作されたコップホルダにＭサイズの紙コップを挿入した場合は、Ｍサイズの紙コップを挟持部まで届かせることができず、Ｍサイズの紙コップの保持状態が不安定になる。 【０００８】 特許文献２のコップホルダは、合成樹脂から成る逆円錐台状の筒状の保持部に、上端部から下端部に向かう間隙部を形成することによって、保持部に挿入したコップを、保持部の弾性と摩擦力とによって保持するものであり、保持部が弾発的に広がることによって、外径の異なる二種以上のコップの保持を可能にしたものである。しかし、特許文献２のコップホルダが装着されたコップは、倒れ易いという問題がある。特許文献２のコップホルダが装着されたコップは、その底部でテーブルなどの載置面上に自立させるものである。コップは、開口部の外径に比べて、底部の外径が小さくなっており、元来、安定性が低い形状である。しかも特許文献２のコップホルダは、保持部の外側面に取手部を有しているので、コップホルダを装着したコップの重心が、コップの中心軸から変移している。そのため、特にコップ内の飲料が少量で、全体の重量が軽くなっているときは、少しの外力でもコップが倒れ易く、内部の飲料をこぼし易いという問題を有している。 【０００９】 本発明の目的は、コップを容易には倒れないように安定して保持することができ、大きさの異なるコップを保持することが可能なコップホルダを提供することである。 【課題を解決するための手段】 【００１０】 本発明は、開口部の外径が底部の外径よりも大きい軟質のコップを保持するためのコップホルダであって、 コップの底部を挿入可能な円筒状の支持部と、 前記支持部の端面または外側面に一端部が連結され、該一端部から前記支持部の軸線に沿って前記支持部の外方へ延びる連結部と、 前記連結部の他端部に連なる基部、および、該基部に連なる弾性変形可能な帯板状の２つの腕部であって、前記支持部の軸線を囲むように前記基部から湾曲または屈曲して延びる２つの腕部を有し、前記支持部にコップの底部が挿入されたとき、前記２つの腕部が該コップの外周面を弾発的に押圧する把持部と、 前記把持部の基部および前記連結部の少なくとも一方に、前記２つの腕部が形成されている側とは反対側に突出して設けられる取手部とを備えることを特徴とする。 【００１１】 また本発明は、前記把持部が、コップの底部の外径よりも大きく、かつ、前記支持部にコップの底部が挿入されたときに前記２つの腕部が接触する位置における該コップの外径よりも小さい直径の内接円を有するように形成されることを特徴とする。 【００１２】 また本発明は、前記各腕部が、前記基部から先端部へ向かって、厚みが減少することを特徴とする。 【００１３】 また本発明は、前記把持部の内接円の直径よりも、前記支持部の内径が大きいことを特徴とする。 【発明の効果】 【００１４】 本発明のコップホルダは、支持部をテーブルなどの載置面上に置き、この状態で、開口部の外径が底部の外径よりも大きい軟質のコップを、把持部の上方から２つの腕部の間へ差し入れ、コップの底部を支持部に挿入することによって、コップを装着する。また、装着されているコップを、把持部の上方へ引き上げることにより、容易にコップをコップホルダから取り外すことができる。このように本発明に係るコップホルダは、コップの着脱作業が容易である。そして、コップを装着したコップホルダの取手部を掴み、コップホルダと共にコップを持ち上げて、コップ内に収容した飲料を飲むことができる。 【００１５】 本発明に係るコップホルダによれば、コップの底部を支持部に挿入したとき、弾発的に広がった２つの腕部が、コップの外周面を押圧するから、コップを安定に保持できる。また、各腕部は弾性変形可能であり、コップの外径に合わせて弾発的に広がるので、コップの外径が大きくても、その外周面を押圧して確実に保持できる。すなわち、外径の異なるコップの保持が可能である。 【００１６】 各腕部は、帯板状なので、コップの外周面に面接触することができる。したがって、各腕部を、コップの外周面に点接触または線接触させる場合と比べて、各腕部がコップの外周面を押圧するときに、押圧力を局所的に集中させないので、コップが過度に変形するのを防止できる。 【００１７】 一般に紙コップなどは、底部の直径が開口部の直径よりも小さい円錐台形状であり、安定性が低い。本発明のコップホルダは、支持部が、コップの底部を挿入可能とするため、コップの底部の外径よりも大きい内径を有しているから、支持部の軸方向の投影面積は、コップの底部の面積よりも大きい。したがって、支持部をテーブルなどの載置面上に置いた状態のコップホルダにコップを装着して、コップを起立状態に保持するとき、コップをその底部で自立させる場合と比べるとはるかに安定度が増大し、コップが容易には倒れないようになる。 【００１８】 また支持部は円筒状なので、コップの底部を挿入したときに、支持部の内周面が、コップの底部近傍の外周面を取り囲む。把持部は軟質のコップを押圧するものであるから、コップを変形させることがないよう、あまり大きな押圧力は採用されない。そのため、たとえば使用者がコップに触れたときの外力などで、コップの姿勢が変化する場合があり、コップの姿勢の変化に伴い、その底部が支持部内で移動する。本発明では、コップの姿勢が変化したとき、コップの底部近傍の外周面を、支持部の内周面に当接させるから、コップの極度な姿勢変化を阻止できる。さらに、支持部は円筒状であり、把持部の腕部は帯板状であり、いずれも汚れを付着、残留させやすい入隅を持たない形状であるため、洗浄が容易であり、衛生性に優れる。 【００１９】 また本発明によれば、把持部が、コップの底部の外径よりも大きく、かつ、支持部にコップの底部が挿入されたときに２つの腕部が接触する位置における該コップの外径よりも小さい直径の内接円を有するように形成されるので、コップを装着する際に、コップの底部を、２つの腕部の間へ容易に挿入することができる。そして、コップの底部を支持部に挿入したとき、２つの腕部を、コップの外周面へ確実に弾発的に接触させることができる。 【００２０】 また本発明によれば、各腕部が、基部から先端へ向かって、厚みが減少するので、腕部の変形を容易にすることができる。 【００２１】 また本発明によれば、把持部の内接円の直径よりも、支持部の内径が大きいので、コップを保持した状態で、テーブルなどに載置したときの安定性に優れる。 【図面の簡単な説明】 【００２２】 【図１】本発明の第１の実施形態に係るコップホルダＨ１の斜視図である。 【図２】本発明の第１の実施形態に係るコップホルダＨ１の平面図である。 【図３】本発明の第１の実施形態に係るものであって、コップＫの正面図と、図２のＡ−Ａ線におけるコップホルダＨ１の断面図とを示すものである。 【図４】本発明の第１の実施形態に係るものであって、図４（Ａ）は、大きさの異なるコップＫ（Ｍ）およびＫ（Ｓ）を装着したときの把持部３の変化を示す平面図、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。 【図５】本発明の第１の実施形態に係るコップホルダＨ１の内周面を表す周方向展開図である。 【図６】本発明の第２の実施形態に係るコップホルダＨ２の斜視図である。 【図７】本発明の第２の実施形態に係るものであって、図７（Ａ）はコップホルダＨ２の平面図、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）のＣ−Ｃ線におけるコップホルダＨ２の断面図である。 【図８】本発明の第３の実施形態に係るものであって、図８（Ａ）は、コップホルダＨ３の把持部３を示す正面図、図８（Ｂ）は、把持部３の平面図である。 【図９】本発明の第４の実施形態に係るものであって、図９（Ａ）は、コップホルダＨ４の把持部３を示す正面図、図９（Ｂ）は、把持部３の平面図である。 【図１０】本発明の第５実施形態に係るものであって、図１０（Ａ）は、コップホルダＨ５の把持部３を示す正面図、図１０（Ｂ）は、把持部３の平面図である。 【図１１】本発明の第６の実施形態に係るものであって、図１１（Ａ）は、コップホルダＨ６の把持部３を示す正面図、図１１（Ｂ）は、コップホルダＨ６の平面図である。 【図１２】本発明の第７の実施形態に係るものであって、図１２（Ａ）は、コップホルダＨ７の把持部３を示す正面図、図１２（Ｂ）は、コップホルダＨ７の平面図である。 【図１３】本発明の第８の実施形態に係るものであって、図１３（Ａ）は、コップホルダＨ８の把持部３を示す正面図、図１３（Ｂ）は、コップホルダＨ８の平面図である。 【図１４】本発明の第９の実施形態に係るものであって、図１４（Ａ）は、コップホルダＨ９の斜視図、図１４（Ｂ）は、コップホルダＨ９の側面図である。 【図１５】本発明の第１０の実施形態に係るものであって、図１５（Ａ）は、コップホルダＨ１０の斜視図、図１５（Ｂ）は、コップホルダＨ１０の側面図である。 【図１６】本発明の第１１の実施形態に係るコップホルダＨ１１の斜視図である。 【図１７】本発明の第１２の実施形態に係るコップホルダＨ１２の斜視図である。 【発明を実施するための形態】 【００２３】 （第１の実施形態） 図１〜５は、本発明の第１の実施形態に係るものであって、図１はコップホルダＨ１の斜視図、図２はコップホルダＨ１の平面図、図３はコップＫの正面図と図２のＡ−Ａ線におけるコップホルダＨ１の断面図とを示すもの、図４（Ａ）は、大きさの異なるコップＫ（Ｍ）およびＫ（Ｓ）を装着したときの把持部３の変化を示す平面図、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）のＢ−Ｂ線における断面図、図５はコップホルダＨ１の内周面を表す周方向展開図である。 【００２４】 本実施形態のコップホルダＨ１は、開口部１１の外径Ｅ１が底部１３の外径Ｅ２よりも大きい軟質のコップＫを装着して保持するためのものであって、支持部１、連結部２、把持部３および取手部４を備える。コップホルダＨ１は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ（アクリロニトリルーブタジエンースチレン）などの合成樹脂を用いて、全体を一体成形して製作することができるが、各部材を個別に成形し、それらを一体に組み付けて製作することも可能である。各部材を個別に成形する場合は、部材によって材料を変えてもよい。たとえば、強度が必要な支持部１および連結部２は、硬質の合成樹脂、金属、セラミックなどの剛性の高い材料で成形し、弾性変形することが必要な把持部３は軟質な合成樹脂で成形し、強度と断熱性とが必要な取手部４は、合成樹脂やセラミックで成形することが考えられる。 【００２５】 支持部１は、コップＫの底部１３を挿入可能な円筒状の部材である。コップＫの底部１３を挿入可能とするため、支持部１は、その内径Ｄ２が、コップＫの底部１３の外径Ｅ２よりも大きくなるように形成される（図３参照）。 【００２６】 連結部２は、支持部１の端面１ａまたは外側面に一端部が連結され、該一端部から支持部１の軸線Ｐに沿って、支持部１の外方へ延びる部材である。本実施形態では、支持部１と同心同径の円筒の一部から成る形状とした。なお連結部２は、支持部１と把持部３とを一定間隔を置いて連結する機能を有すればよいので、たとえば平板状や棒状の部材とすることもできる。 【００２７】 把持部３は、連結部２によって、支持部１と間隔を置いて連結されるものであって、連結部２の他端部に連なる基部３ａと、この基部３ａに連なる弾性変形可能な帯板状の２つの腕部３ｂとを有している。２つの腕部３ｂはそれぞれ、基部３ａから、支持部１の軸線Ｐを囲むように、かつ外方へ凸となるように、湾曲または屈曲して延びる部材である。本実施形態の各腕部３ｂは、合成樹脂などの弾性変形可能な材料から成り、基部３ａから互いに離隔する方向へ延び、支持部１の軸線Ｐを中心とする円弧に沿って湾曲し、各先端部３ｃへ向かって互いに接近する形状となっている。また本実施形態では、各先端部３ｃの間に、間隙ｄを設けてある。本実施形態の把持部３は、全体として、支持部１と同心同径の円筒の一部を切り欠いた形状となっている。 【００２８】 取手部４は、連結部２および把持部３の基部３ａの少なくとも一方であって、腕部３ｂが形成されている側とは反対側の部分に突出して設けられる部材である。連結部２および把持部３の基部３ａの少なくとも一方に設けられるとは、取手部４の固定箇所が、連結部２または基部３ａのいずれか一方を含んでいればよいことを意味する。したがって、取手部４の固定箇所が、把持部３の基部３ａから連結部２に跨った状態、連結部２から支持部１に跨った状態、さらには基部３ａから支持部１まで跨った状態でもよい。取手部４を固定する手段として、図面には、リベット５を用い、かしめによって固定する構造を例示したが、接着剤によって固定する構造も可能であり、さらに、連結部２および把持部３の少なくとも一方と一体成形することも可能である。なお、取手部４の形状は、特に限定されるものではないが、使用者が指先で把持し易い形状であることが望ましく、側面視した形状が、矩形状、半円状、逆Ｌ字状などであればよい。 【００２９】 次に、図３を用いて、コップホルダＨ１と、コップＫとの寸法関係について説明する。コップホルダＨ１は、装着対象とするコップＫの外径寸法に合わせて製作される。図３に示すように、開口部１１の外径がＥ１、底部１３の外径がＥ１よりも小さいＥ２、高さがＦであるコップＫに対し、コップホルダＨ１の把持部３の内径（内接円の直径）をＤ１、支持部１の内径をＤ２、高さをＧとすると、Ｄ１およびＤ２は、コップＫの底部１３の外径Ｅ２より大きく（好ましくは２〜３ｍｍ大きく）、Ｄ１は、コップＫの高さＧの位置における外周面１２の外径Ｅ３よりも小さく設定される。さらに支持部１の内径Ｄ２は、把持部３の内径Ｄ１よりも大きいことが望ましい。したがって、Ｅ２＜Ｄ２、Ｅ２＜Ｄ１＜Ｅ３、Ｄ１＜Ｄ２となる。 【００３０】 把持部３は、弾発的に広がることが可能である。内径が、Ｄ１からＤ１＋αまで拡大可能であるとすると、このコップホルダＨ１は、底部１３の外径Ｅ２＜Ｄ２であって、高さＧにおける外径Ｅ３が、Ｄ１より若干大きい寸法のコップＫから、Ｅ３＝Ｄ１＋αまでの寸法のコップＫを、弾発的に押圧した状態で保持することが可能である。なお前記αの大きさは、把持部３の内径Ｄ１や厚み寸法、把持部３を形成する材質などによって決まる。 【００３１】 コップホルダＨ１の高さＧは、コップＫの高さＦに基づいて決められる。すなわち、コップＫを安定して保持するため、コップＫの高さＦの５０％以上であることが望ましい。また、コップホルダＨ１に装着した状態のコップＫから飲料を飲むときに、使用者の口が直接コップホルダＨ１に触れないようにするため、コップホルダＨ１の高さＧは、コップＫの高さＦの６０％以下であることが望ましい。 【００３２】 把持部３の高さ寸法ｇ１と、支持部１の高さ寸法ｇ２とは、異なっていても等しくてもよい。なお、前述の各数値は例示であり、本発明を限定するものではない。 【００３３】 コップＫをコップホルダＨ１に装着するには、コップホルダＨ１をテーブルＴなどの載置面上に置いた状態で、コップＫを、把持部３の上方から２つの腕部３ｂの間に差し込んで、コップＫの底部１３を支持部１に挿入する。コップＫの高さＧにおける外径Ｅ３は、把持部３の内径Ｄ１よりも大きいから、弾発的に広がった２つの腕部３ｂが、コップＫの外周面１２を押圧して挟持する。 【００３４】 図４は、前記のごとく構成されるコップホルダＨ１に、大きさの異なるコップＫ（Ｍ）およびＫ（Ｓ）を装着した状態を示すものである。たとえばコップＫ（Ｍ）は、開口部直径７３ｍｍ、底部直径５２ｍｍ、高さ８１ｍｍであり、コップＫ（Ｓ）は、開口部直径６５ｍｍ、底部直径４８ｍｍ、高さ７３ｍｍである。把持部３の内径Ｄ１は５５ｍｍ、支持部１の内径Ｄ２は５７ｍｍである。 【００３５】 把持部３の各腕部３ｂは、装着するコップＫの外径寸法に応じて弾発的に変移し、コップＫの外周面を押圧して挟持する。すなわち、把持部３が接する位置におけるコップＫの外径Ｅ３が、把持部３の内径Ｄ１よりわずかに大きい程度の小型のコップＫ（Ｓ）を装着するときは、各腕部３ｂの変移は小さい。これに対し、把持部３が接する位置における外径Ｅ３が、把持部３の内径Ｄ１より十分に大きい大型のコップＫ（Ｍ）を装着するときは、各腕部３ｂは大きく変移して内径を拡大することによって、コップＫ（Ｍ）の外周面を押圧する。このように、本実施形態のコップホルダＨ１は、大きさの異なるコップＫを装着して保持することが可能である。 【００３６】 なお前述の説明では、装着するコップＫの寸法に合わせて、コップホルダＨ１を製作する場合を想定しているが、反対に、コップホルダＨ１の寸法に基づいて、装着可能な寸法のコップＫを選択して使用することも可能である。 【００３７】 本実施形態のコップホルダＨ１は、２つの腕部３ｂを帯板状としたので、コップＫを装着したときに、把持部３とコップＫとの接触が面接触になる。コップＫは、開口部１１の外径Ｅ１が底部１３の外径Ｅ２よりも大きいから、外周面１２はテーパ面となっている。そのため、把持部３の内周面全体を、コップＫの外周面１２に接触させることができない場合があると考えられるが、そのような場合でも、各腕部３ｂが帯板状であるので、たとえば図５に例示するように、把持部３は、その内周面上部１０ａでコップＫに面接触して、コップＫを保持する。したがって、点接触や線接触させる場合のように、コップＫに対する押圧力を局所的に集中させることがないから、把持部３がコップＫを押圧して保持する際に、コップＫが過度に変形するのを回避できる。また、取手部４を掴んで、コップＫを保持したコップホルダＨ１を持ち上げるとき、コップＫは、把持部３の押圧力で若干変形した状態で持ち上げられる。本実施形態では、その変形程度を、利用者がコップＫを直接手で掴んで持ち上げるときのコップＫの変形程度に近いものとしたので、コップホルダＨ１でコップＫを持ち上げるときに、コップＫを直接掴んで持ち上げるときに近い感触を感じることができる。 【００３８】 次に、把持部３の形状に関する様々な変形例を、第２〜第８実施形態に示す。 （第２の実施形態） 図６、７は、本発明の第２の実施形態に係るものであって、図６は、コップホルダＨ２の斜視図、図７（Ａ）は、コップホルダＨ２の平面図、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）のＣ−Ｃ線におけるコップホルダＨ２の断面図である。 【００３９】 本実施形態のコップホルダＨ２は、把持部３の各腕部３ｂを、基部３ａから先端部３ｃへ向かって、厚みｔが連続的に減少するように形成したものである。かかる構成により、コップホルダＨ２を、保形性の高い比較的硬質の樹脂で製作する場合であっても、腕部３ｂの厚みｔを先端部３ｃへ向かって減少させることによって、腕部３ｂが弾性変形し易くなる。よって、コップＫを装着する際に、大きな力を必要とせずに、腕部３ｂを弾発的に変形させることが可能になる。 【００４０】 なお本実施形態では、支持部１を、把持部３に合わせて、厚み寸法が連続的に減少するように形成したが、支持部１の厚み寸法は、一定でもよい。 【００４１】 （第３の実施形態） 図８は、本発明の第３の実施形態に係るものであって、図８（Ａ）は、コップホルダＨ３の把持部３を示す正面図、図８（Ｂ）は、把持部３の平面図である。本実施形態のコップホルダＨ３は、各腕部３ｂの先端部３ｃどうしの間に形成される間隙ｄの寸法を変更したものである。本実施形態のごとく、把持部３が、支持部１の軸線Ｐを中心とする円筒の一部を切り欠いた形状を有している場合、間隙ｄの大きさは、該間隙ｄを含んだＰを中心とする円弧の中心角θの値で表すことができる。第１の実施形態ではθ＝約４０度であり、本実施形態ではθ＝約９０度である。このように、腕部３ｂの先端部３ｃ間の間隙ｄの大きさは、適宜変更可能である。なお、間隙ｄの望ましい大きさを、中心角θの範囲で表すと、０〜１２０度である。 【００４２】 （第４の実施形態） 図９は、本発明の第４の実施形態に係るものであって、図９（Ａ）は、コップホルダＨ４の把持部３を示す正面図、図９（Ｂ）は、把持部３の平面図である。本実施形態のコップホルダＨ４は、把持部３の全体が円筒状であって、２つの腕部３ｂの先端部３ｃどうしが接触するように形成したものである。したがって本実施形態の把持部３は、円筒の一箇所を、軸線方向に切断したごとき形状となる。 【００４３】 本実施形態のように、各腕部３ｂの先端部３ｃどうしを接触させる場合でも、コップＫを把持部３内へ挿入したときに、弾発的に拡がった各腕部３ｂで、コップＫの外周面を弾発的に押圧することができる。 【００４４】 （第５の実施形態） 図１０は、本発明の第５実施形態に係るものであって、図１０（Ａ）は、コップホルダＨ５の把持部３を示す正面図、図１０（Ｂ）は、把持部３の平面図である。本実施形態のコップホルダＨ５は、把持部３の全体が円筒状であって、２つの腕部３ｂを、各先端部３ｃの近傍部分だけ、各先端部３ｃへ向かって厚みｔを減少させるとともに、この厚みｔを減少させた部分が内外に重なり合うように形成したものである。したがって、本実施形態の把持部３は、円筒の一箇所を、厚み方向に対し傾斜し、かつ、軸線と平行な方向に切断したごとき形状となる。 【００４５】 本実施形態のように、各腕部３ｂの先端部３ｃ付近を重なり合わせる場合でも、コップＫを把持部３内へ挿入したときに、弾発的に拡がった各腕部３ｂで、コップＫの外周面を弾発的に押圧することができる。なお本実施形態では、コップＫを把持部３に挿入したときに、２つの腕部３ｂが拡がっても、各先端部３ｃの間に隙間が生じないから、コップＫが脱落しにくいという利点を有する。 【００４６】 （第６の実施形態） 図１１は、本発明の第６の実施形態に係るものであって、図１１（Ａ）は、コップホルダＨ６の把持部３を示す正面図、図１１（Ｂ）は、コップホルダＨ６の平面図である。本実施形態のコップホルダＨ６は、把持部３の全体が円筒状であって、２つの腕部３ｂの各先端部３ｃ近くの部分を、各先端部３ｃへ向かって高さｇ１を減少させるとともに、この高さｇ１を減少させた部分が上下に重なり合うように形成したものである。したがって、本実施形態の把持部３は、円筒の一箇所を、軸方向に対し傾斜する方向に切断したごとき形状となる。 【００４７】 本実施形態のように、各腕部３ｂの先端部３ｃ付近を上下に重なり合わせる場合でも、コップＫを把持部３内へ挿入したときに、弾発的に拡がった各腕部３ｂで、コップＫの外周面を弾発的に押圧することができる。なお本実施形態では、コップＫを把持部３に挿入したときに、２つの腕部３ｂが広がっても、各先端部３ｃどうしが上下に重なり合った状態が維持されるから、コップＫが脱落しにくいという利点を有する。 【００４８】 （第７の実施形態） 図１２は、本発明の第７の実施形態に係るものであって、図１２（Ａ）は、コップホルダＨ７の把持部３を示す正面図、図１２（Ｂ）は、コップホルダＨ７の平面図である。本実施形態のコップホルダＨ７は、把持部３を、平面視形状がほぼ矩形を成すように形成したものである。すなわち、本実施形態の２つの腕部３ｂは、支持部１の軸線Ｐを囲むように形成されるものであって、各腕部３ｂはそれぞれ、はじめに基部３ａから互いの成す角度が直角となるように延び、途中で直角に屈曲し、各先端部３ｃへ向かって互いに近接する形状に形成されている。 【００４９】 本実施形態のコップホルダＨ７は、把持部３にコップＫを挿入したときに、弾発的に拡がった２つの腕部３ｂの内側面３ｄが、コップＫの外周面に接して弾発的に押圧することにより、該コップＫを保持する。２つの腕部３ｂの内側面３ｄは、コップＫの外周面に、４箇所で接触する。なお把持部３は、その内接円の直径Ｄ３を、コップＫの底部１３の外径Ｅ２よりも大きく、かつ、支持部１の内径Ｄ２と等しいか、または、Ｄ２よりも小さくすることが望ましい。 【００５０】 （第８の実施形態） 図１３は、本発明の第８の実施形態に係るものであって、図１３（Ａ）は、コップホルダＨ８の把持部３を示す正面図、図１３（Ｂ）は、コップホルダＨ８の平面図である。本実施形態のコップホルダＨ８は、把持部３を、平面視形状がほぼ六角形を成すように形成したものである。すなわち、本実施形態の２つの腕部３ｂは、支持部１の軸線Ｐを囲むように形成されるものであって、各腕部３ｂはそれぞれ、はじめに基部３ａから互いの成す角度が１２０度となるように延び、途中で１２０度に屈曲し、さらに再び１２０度に屈曲したのち、各先端部３ｃへ向かって互いに近接する形状に形成されている。 【００５１】 本実施形態のコップホルダＨ８は、把持部３にコップＫを挿入したときに、弾発的に拡がった２つの腕部３ｂの内側面３ｄが、コップＫの外周面に接して弾発的に押圧することにより、該コップＫを保持する。２つの腕部３ｂの内側面３ｄは、コップＫの外周面に、６箇所で接触する。なお把持部３は、その内接円の直径Ｄ４を、コップＫの底部１３の外径Ｅ２よりも大きく、かつ、支持部１の内径Ｄ２と等しいか、または、Ｄ２よりも小さくすることが望ましい。 【００５２】 （第９の実施形態） 図１４は、本発明の第９の実施形態に係るものであって、図１４（Ａ）は、コップホルダＨ９の斜視図、図１４（Ｂ）は、コップホルダＨ９の側面図である。本実施形態のコップホルダＨ９は把持部６，７を複数設けたものである。本実施形態は、支持部１に連結した連結部２に連なる２つの基部６ａ，７ａを上下に配設し、各基部６ａ，７ａそれぞれから、支持部１の軸線Ｐを囲むように湾曲して延びる２つの腕部６ｂ，７ｂを形成して、把持部６，７と成したものである。なお本実施形態のごとく、２つの把持部６，７を上下に配置して形成する場合、保持するコップＫの外周面の形状に合わせて、上側の把持部６の内径を大きく、下側の把持部７の内径を小さく形成してもよい。 【００５３】 （第１０の実施形態） 図１５は、本発明の第１０の実施形態に係るものであって、図１５（Ａ）は、コップホルダＨ１０の斜視図、図１５（Ｂ）は、コップホルダＨ１０の側面図である。本実施形態のコップホルダＨ１０は、把持部３の上に、コップＫの装着および保持を補助するための補助リング８を設けたものである。この補助リング８は、連結部２を上方へ延長し、その上端部に連結したものであり、その軸線が、把持部３の軸線Ｐと共通するか、または近接するように配置したものである。なお、補助リング８の内径は、コップＫにおける補助リング８と同じ高さ位置の外周面１２の外径よりも大きく形成される。 【００５４】 本実施形態のコップホルダ１０は、補助リング８によって、コップＫを把持部３内へ挿入する際の位置決め機能が発揮されるので、コップＫの装着作業が容易になる。また、補助リング８は、把持部３よりも上方で、コップホルダＨ１０に装着したコップＫの外周面を支持するから、高さ寸法Ｆの大きいコップＫを安定して保持できる利点が得られる。 【００５５】 （第１１の実施形態） 図１６は、本発明の第１１の実施形態に係るコップホルダＨ１１の斜視図である。本実施形態のコップホルダＨ１１は、支持部１の下端側に、外方へ突出するフランジ９を形成したものである。フランジ９により、支持部１の投影面積が拡大するから、コップホルダＨ１１の安定性が向上する。さらに本実施形態では、支持部１および把持部３の各上端部に、外側へ広がるテーパ部１ｂ，３ｄを形成した。デーパ部１ｂ，３ｄにより、コップＫの挿入が案内されるので、コップＫをコップホルダＨ１１に装着するのが容易になる。 【００５６】 （第１２の実施形態） 図１７は、本発明の第１２の実施形態に係るコップホルダＨ１２の斜視図である。本実施形態のコップホルダＨ１２は、把持部３に、係止フック２０を形成したものである。本実施形態では、把持部３の一方の腕部３ｂの外側面に、該腕部３ｂの下端部から起立するＬ字型の係止フック２０を形成した。この係止フック２０は、たとえばスプーンやマドラーなどを係止することができるものである。 【００５７】 （その他の実施形態） コップホルダＨ１〜１２を形成する合成樹脂材料に、銀などの抗菌材料を混合して、コップホルダＨ１〜１２に抗菌性を持たせてもよい。 【符号の説明】 【００５８】 １ 支持部 ２ 連結部 ３ 把持部 ３ａ 基部 ３ｂ 腕部 ３ｃ 先端部 ４ 取手部 ５ リベット ｄ 間隙 Ｈ１〜Ｈ１２ コップホルダ Ｐ 軸線 Ｋ コップ 【図面の簡単な説明】 【００２２】 【図１】本発明の第１の実施形態に係るコップホルダＨ１の斜視図である。 【図２】本発明の第１の実施形態に係るコップホルダＨ１の平面図である。 【図３】本発明の第１の実施形態に係るものであって、コップＫの正面図と、図２のＡ−Ａ線におけるコップホルダＨ１の断面図とを示すものである。 【図４】本発明の第１の実施形態に係るものであって、図４（Ａ）は、大きさの異なるコップＫ（Ｍ）およびＫ（Ｓ）を装着したときの把持部３の変化を示す平面図、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。 【図５】本発明の第１の実施形態に係るコップホルダＨ１の内周面を表す周方向展開図である。 【図６】本発明の第２の実施形態に係るコップホルダＨ２の斜視図である。 【図７】本発明の第２の実施形態に係るものであって、図７（Ａ）はコップホルダＨ２の平面図、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）のＣ−Ｃ線におけるコップホルダＨ２の断面図である。 【図８】本発明の第３の実施形態に係るものであって、図８（Ａ）は、コップホルダＨ３の把持部３を示す正面図、図８（Ｂ）は、把持部３の平面図である。 【図９】本発明の第４の実施形態に係るものであって、図９（Ａ）は、コップホルダＨ４の把持部３を示す正面図、図９（Ｂ）は、把持部３の平面図である。 【図１０】本発明の第５実施形態に係るものであって、図１０（Ａ）は、コップホルダＨ５の把持部３を示す正面図、図１０（Ｂ）は、把持部３の平面図である。 【図１１】本発明の第６の実施形態に係るものであって、図１１（Ａ）は、コップホルダＨ６の把持部３を示す正面図、図１１（Ｂ）は、コップホルダＨ６の平面図である。 【図１２】本発明の第７の実施形態に係るものであって、図１２（Ａ）は、コップホルダＨ７の把持部３を示す正面図、図１２（Ｂ）は、コップホルダＨ７の平面図である。 【図１３】本発明の第８の実施形態に係るものであって、図１３（Ａ）は、コップホルダＨ８の把持部３を示す正面図、図１３（Ｂ）は、コップホルダＨ８の平面図である。 【図１４】本発明の第９の実施形態に係るものであって、図１４（Ａ）は、コップホルダＨ９の斜視図、図１４（Ｂ）は、コップホルダＨ９の側面図である。 【図１５】本発明の第１０の実施形態に係るものであって、図１５（Ａ）は、コップホルダＨ１０の斜視図、図１５（Ｂ）は、コップホルダＨ１０の側面図である。 【図１６】本発明の第１１の実施形態に係るコップホルダＨ１１の斜視図である。 【図１７】本発明の第１２の実施形態に係るコップホルダＨ１２の斜視図である。

【図１】

【図２】

【図３】

【図４】

【図５】

【図６】

【図７】

【図８】

【図９】

【図１０】

【図１１】

【図１２】

【図１３】

【図１４】

【図１５】

【図１６】

【図１７】

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