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【発明の名称】融雪装置 【出願人】 【識別番号】５１１１４４３１０ 【氏名又は名称】庄司 政則 【住所又は居所】千葉県市川市塩浜４丁目２番地ハイタウン塩浜１６号棟７０３号室 【代理人】 【識別番号】１００１２６５６１ 【弁理士】 【氏名又は名称】原嶋 成時郎 【代理人】 【識別番号】１００１５３７１８ 【弁理士】 【氏名又は名称】幸村 佳代子 【発明者】 【氏名】庄司 政則 【住所又は居所】千葉県市川市塩浜４丁目２番地ハイタウン塩浜１６号棟７０３号室 【要約】 【課題】 屋根などの融雪部の形状および大きさに容易に合わせることができ、かつ、使用しない場合には容易に取り外すことができる。 【解決手段】 通電によって発熱する複数の発熱ブロック１０と、複数の発熱ブロック１０を互いに電気的に接続する雄型端子１２および雌型端子１３と、複数の発熱ブロック１０および雄型端子１２および雌型端子１３に電力を供給する電力供給部２０と、複数の発熱ブロック１０を雄型端子１２および雌型端子１３を介して接続した状態で、屋根Ｒに着脱可能に保持する保持具３０と、を備え、複数の発熱ブロック１０は、雄型端子１２および雌型端子１３を介して接続した状態で、屋根Ｒの形状および大きさに合わせて配置可能である。 【特許請求の範囲】 【請求項１】 通電によって発熱する複数の発熱部と、 前記複数の発熱部を互いに電気的に接続する導電部と、 前記複数の発熱部および前記導電部に電力を供給する電力供給部と、 前記複数の発熱部を前記接続体を介して接続した状態で、屋根や道路などの被融雪対象部に着脱可能に保持する保持部と、 を備え、 前記複数の発熱部は、前記導電部を介して接続した状態で、前記被融雪対象部の形状および大きさに合わせて配置可能である、 ことを特徴とする融雪装置。 【請求項２】 前記発熱部は、前記被融雪対象部に向けて突出する突起部が形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の融雪装置。 【発明の詳細な説明】 【技術分野】 この発明は、屋根などの融雪部の形状に合致させて配置することが可能な融雪装置に関する。 【背景技術】 積雪量の多い地域では、家屋の屋根に積もった雪の重みによって家屋が倒壊したりしないように雪下ろしを行う必要がある。この雪下ろしは、足場の悪い高所作業であり危険な上に、体力も要する重労働である。また、道路や歩道においては、通行の支障とならないように除雪作業を行う必要があるが、手間と時間とを要する。そこで、屋根や道路、歩道などに積もった雪を融かすために融雪装置が設置されている。 従来から、熱によって融雪するものとして、ヒートパイプの蒸発部を、温水管の外表面に接触させて設け、この温水管とヒートパイプの蒸発部とを、金属製のクランパで一体に把持して、このクランパを介しても熱伝達されるように設けるヒートパイプ式融雪装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。 また、屋根の融雪装置として、複数のブロックで構成されている融雪ブロック（例えば、特許文献２参照。）や、電熱ボードのそれぞれを屋根上に着脱自在に固定するように構成されている屋根融雪システム（例えば、特許文献３参照。）が知られている。さらに、ブロック状ヒータに関しては、通電により発熱する炭シートを繊維強化樹脂によって構成される保護ボードによって挟み、更にこの炭シートの端縁に沿って電極を配置する技術が知られている（例えば、特許文献４参照。）。 【先行技術文献】 【特許文献】 【特許文献１】実開平０６−０４０００８号公報 【特許文献２】実用新案登録第３１２７２５６号公報 【特許文献３】特開２００６−３３６４１５号公報 【特許文献４】特開２００８−０３４２８５号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 ところで、屋根や道路などの被融雪対象部の形状および大きさはそれぞれ異なり、それぞれ適合する融雪装置を設置するためコストが高いものとなっていた。また、屋根などに設置した融雪装置は、着脱自在な構造でないため、積雪の少ない季節でも取り外すことが困難であるという問題がある。 しかしながら、特許文献１ないし４に記載された発明は、屋根や道路などの被融雪対象部にあわせて形状や大きさを容易に合わせることができるものではなかった。 そこで、この発明は、前記の課題を解決し、屋根などの被融雪対象部の形状および大きさに容易に合わせることができ、かつ、使用しない場合には容易に取り外すことができる融雪装置を提供することを目的としている。 【課題を解決するための手段】 前記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、通電によって発熱する複数の発熱部と、前記複数の発熱部を互いに電気的に接続する導電部と、前記複数の発熱部および前記導電部に電力を供給する電力供給部と、前記複数の発熱部を前記接続体を介して接続した状態で、屋根や道路などの被融雪対象部に着脱可能に保持する保持部と、を備え、前記複数の発熱部は、前記導電部を介して接続した状態で、前記被融雪対象部の形状および大きさに合わせて配置可能である、ことを特徴とする融雪装置である。 この発明によれば、複数の発熱部は、導電部を介して接続した状態で被融雪対象部の形状および大きさに合わせて配置可能であるので、積雪時には被融雪対象部を全体にわたって昇温させることが可能となる。また、融雪が不要な季節には、発熱部と導電部とを被融雪対象部から取外すことが可能となる。 請求項２に記載の発明は、請求項１に記載された融雪装置において、前記発熱部は、前記被融雪対象部に向けて突出する突起部が形成されている、ことを特徴とする。 【発明の効果】 請求項１に記載の発明によれば、複数の発熱部は、導電部を介して接続した状態で、屋根や道路などの被融雪対象部の形状および大きさに合わせることができる。すなわち、接続する発熱部の数や配置、導電部を介して接続する形状を変えることで、被融雪対象部の形状および大きさの差異に柔軟に対応でき、融雪装置の設置に要するコストを抑えることができる。 また、融雪装置は保持具によって被融雪対象部に着脱自在に保持することができるので、積雪期間のみ被融雪対象部に設置し、積雪期間以外は取り外すことができる。このため、積雪期間以外は直射日光にさらされることがなくなるので、紫外線などによる融雪装置の劣化を低減することができる。 請求項２に記載の発明によれば、発熱部は、被融雪対象部に向けて突出する突起部が形成されているため、被融雪対象部に対する融雪装置のずれを防止することができる。また、発熱部に突起部が形成されることにより、発熱部と被融雪対象部の表面との間に空間が形成されるため、融けた雪が発熱部と被融雪対象部との間で凍ってしまうことを防ぐことができる。 【発明を実施するための形態】 つぎに、この発明の実施の形態について図面を用いて詳しく説明する。 （実施の形態１） 図１ないし図５は、この発明の実施の形態１を示している。融雪装置１は、屋根や道路、歩道などの被融雪対象部に取付けられるものである。ここで、被融雪対象部とは、積雪時に雪下し作業や除雪作業が必要とされ、融雪装置１によって雪を融かす場所のことである。ここでは、融雪装置１は、図１に示すように、家屋Ｈの屋根Ｒに取付けられ、主として、融雪モジュール１０と、電力供給部２０と、保持具３０とを有している。 融雪モジュール１０は、図２および図３に示すように、発熱部としての発熱ブロック１１と、導電部としての雄型端子１２および３つの雌型端子１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）と、突起部１４とを有している。 発熱ブロック１１は、雪を確実に融かすために、例えば４５℃〜６０℃まで温度上昇するように構成されている。発熱ブロック１１は、１辺の長さが数ｃｍから数１０ｃｍの正方形の板状部材で構成され、例えば抵抗発熱部（図示略）としてのニッケルクロム合金線を内蔵したセラミックス、ガラス繊維などで構成され、抵抗発熱部が通電されて発熱することによってセラミックスなどが面状に発熱するようになっている。この発熱ブロック１１の端部において、抵抗発熱部の端部が雄型端子１２および雌型端子１３と導通するように配設され、雄型端子１２と雌型端子１３とが導通することで、発熱ブロック１１は発熱する。 雄型端子１２は、導電体で構成され、図４に示すように、他の融雪モジュール１０ｉ＋１の雌型端子１３と係合した状態で電気的に接続可能なものであり、図２および図３に示すように、可動爪１２ａと、プラグ１２１と、可橈部１２２とを有している。プラグ１２１は、上部に弾性変形可能な可動爪１２ａを有しており、可橈部１２２は、絶縁被覆電線である。雄型端子１２は、可動爪１２ａを下方に変位させることにより、雌型端子１３の開口部へのプラグ１２１の挿入、抜き取りが可能となる。 雌型端子１３は、導電体で構成され、図２に示すように、１つの発熱ブロック１１に３つの雌型端子１３ａ、１３ｂ、１３ｃが配設されている。この雌型端子１３は、図４に示すように、他の融雪モジュール１０ｉー１の雄型端子１２が侵入可能な空間部（開口部）が形成され、雌型端子１３と他の融雪モジュール１０ｉー１の雄型端子１２とは、係合した状態で電気的に接続可能となっている。 このように、融雪モジュール１０ｉの雄型端子１２が他の融雪モジュール１０ｉ＋１の雌型端子１３に係合し、融雪モジュール１０ｉの雌型端子１３が他の融雪モジュール１０ｉー１の雄型端子１２と係合することによって、複数の融雪モジュール１０ｉ、１０ｉ＋１、１０ｉー１が電気的に接続可能となる。また、雄型端子１２および雌型端子１３の外部に露出する部位は、電気絶縁性かつ防水性を有する樹脂などの部材で構成され、雄型端子１２と雌型端子１３との接続部分は防水機構を備えている。 突起部１４は、発熱ブロック１１の底面に配設され、屋根Ｒに向けて突出したものであり、逆四角すい状部材で構成されている。突起部１４は、発熱ブロック１１と同じ材料で構成されており、発熱ブロック１１と同様に発熱する。融雪モジュール１０を屋根Ｒに載置した際に、突起部１４は支柱、支持脚となって融雪モジュール１０を支持するようになっている。このため、屋根Ｒと融雪モジュール１０との間に、突起部１４の高さ分の空間（スペース）Ｓが形成されることになり、融雪モジュール１０によって融かされた雪が、スペースＳを通してスムーズに流れるようになる。このとき、発熱ブロック１１の底面側や突起部１４が発熱することにより、融けて流れる雪が再び凍結しないようになっている。 このような構成の融雪モジュール１０は、雄型端子１２および雌型端子１３によって複数を直列または並列に接続した状態で、任意の形状および大きさを形成することができるようになっている。この実施の形態では、図５に示すように、Ｎ個の融雪モジュール１０を直列に接続して構成される融雪モジュール集合体２を、並列にＭ列接続し、長方形状としている。 各融雪モジュール集合体２は、商用電源(図示略)に接続された電力供給部２０に接続されている。つまり、電力供給部２０には、融雪モジュール集合体２が並列に接続されている。電力供給部２０は、融雪モジュール集合体２に電力を供給するもので、コンバータ（図示略）やスイッチ（図示略）などを備え、電源を入切したり、温度調節したりできるようになっている。この電力供給部２０から電力が供給されることによって、各融雪モジュール１０は発熱する。 融雪モジュール集合体２の先頭の融雪モジュール１０１１は、接続用電線２２、２１を介して電力供給部２０に接続され、融雪モジュール集合体２の末尾の融雪モジュール１０１Ｎは、接続用電線２３を介して電力供給部２０に接続されている。そして、接続用電線２１、２３には、保持具３０が配設されている。 保持具３０は、複数の発熱ブロック１１を雄型端子１２および雌型端子１３を介して接続した状態で、屋根Ｒに着脱可能に保持させるためのものであり、例えばフックなどで構成され、家屋Ｈの軒下などに固定されている固定具４０に着脱自在に係止できるようになっている。つまり、長方形状に接続された融雪モジュール１０は、引っ張られた状態で保持具３０を介して固定具４０によって固定されるので、風などによってずれることを防止できるようになっている。 次に、このような構成の融雪装置１の使用方法および作用について説明する。まず、融雪装置１を設置する屋根Ｒの形状および大きさに合わせて必要数の融雪モジュール１０を用意する。ここでは、屋根Ｒに合わせた長方形状とするために、融雪モジュール１０をＮ×Ｍ個用意する。 そして、図４、図５に示すように、融雪モジュール１０１１の雄型端子１２を、融雪モジュール１０１２の雌型端子１３ｂと係合する。さらに、融雪モジュール１０１２の雄型端子１２を、融雪モジュール１０１３の雌型端子１３ｂと係合する。１列目の終端の融雪モジュール１０１Ｎまで同様に接続し、複数の融雪モジュール１０１１〜１０１Ｎを直列に接続して、導通可能とする。このようなＮ個の融雪モジュール１０から構成された融雪モジュール集合体２を並列にＭ列接続して、長方形状とする。 そして、融雪モジュール集合体２の先頭の融雪モジュール１０１１を、接続用電線２２、２１を介して電力供給部２０に接続し、末尾の融雪モジュール１０１Ｎを、接続用電線２３を介して電力供給部２０に接続する。また、接続用電線２１、２３には、保持具３０を配設する。さらに、屋根Ｒの軒下などに設けた固定具４０に、保持具３０を係止する。 そして、電源供給部２０を所定の位置に配設して、商用電源に接続し、融雪装置１に電力を供給できるようにする。 このようにして屋根Ｒに融雪装置１が取り付けられ、積雪量の多い時は電力供給部２０からの電力供給によって、融雪モジュール１０の発熱ブロック１１と突起部１４とを発熱させる。そして、この発熱によって屋根Ｒは融雪される。このとき、融かされた雪は融雪モジュール１０と屋根ＲとのスペースＳを通って雨どいなどに流れ落ちるため、再凍結が防止される。発熱ブロック１１は、例えば４５℃〜６０℃まで温度上昇するように構成されているので、屋根Ｒに多量の雪が積もった場合でも、雪は確実に融雪される。 このように構成された実施の形態によれば、融雪モジュール１０の雄型端子１２と、他の融雪モジュール１０の雌型端子１３とが着脱自在であり、複数の融雪モジュール１０が導通可能に接続されるので、融雪装置１を設置する屋根Ｒなどの被融雪対象部の形状および大きさに合わせて容易に形状を変更することができる。つまり、融雪モジュール１０の数や組み合わせる形状を変えることで、屋根Ｒの形状および大きさの差異に柔軟に対応でき、融雪装置１の設置に要するコストを抑えることができる。また、雄型端子１２の可動爪１２ａを変位させない限りは雌型端子１３から取り外すことができないので、不用意に融雪モジュール１０の接続が解除されてしまうことを防止できる。 また、融雪モジュール１０は雄型端子１２および雌型端子１３によって着脱自在に接続されるため、不具合の生じた融雪モジュール１０を交換することが可能である。 また、融雪モジュール１０を屋根Ｒの軒先（端部）にかかるような形状および大きさに形成することによって、軒先を高温にすることができるため、雪や水が軒先で凍結し、つららとなることを防止することが可能である。このため、つらら除去作業を回避することが可能となる。 また、融雪装置１は保持具３０によって屋根Ｒなどの被融雪対象部に着脱自在に保持することができるので、積雪期間のみ屋根Ｒに設置し、積雪期間以外は取り外すことができる。このため、積雪期間以外は融雪装置１を直射日光にさらされることがなくなるので、紫外線などによる融雪装置１の劣化を低減することができる。 また、この融雪装置１は、既設の屋根Ｒを瓦の葺き替えなどを行わなくとも配設することができるため、取り付けが容易である。さらに、融雪モジュール１０が１辺の長さが数ｃｍからと小型であるため軽量で、しかも、屋根Ｒを覆う面積が小さくなるため取り付けた際に美観を損なわない。 さらに、屋根Ｒの表面と係合可能な突起部１４が融雪モジュール１０に形成されているため、屋根Ｒに対する融雪装置１のずれを防止することができる。また、融雪モジュール１０に突起部１４が形成されることにより、融雪モジュール１０と屋根Ｒの表面との間にスペースＳが形成されるため、融けた雪が融雪モジュール１０と屋根Ｒとの間で凍ってしまうことを防ぐことができる。 （実施の形態２） 図６および図７は、この発明の実施の形態２を示している。この実施の形態では、融雪モジュール１０の接続が実施の形態１と異なる。このため、実施の形態１と同等の構成については、同一または対応する符号を付することで、その説明を省略する。以下の実施の形態においても同様とする。 ここでは、Ｎ×Ｍ個の融雪モジュール１０を直列に接続して長方形状の融雪モジュール集合体２Ｓを構成する。そのために、列と列の接続部(折り返し部)においては、図６に示すように、融雪モジュール１０ｊの雄型端子１２を、融雪モジュール１０ｊ＋１の雌型端子１３ａと係合する。そして、融雪モジュール１０ｊ＋１の雄型端子１２を、融雪モジュール１０ｊ＋２の雌型端子１３ａと係合する。さらに、融雪モジュール１０ｊ＋２の雄型端子１２を、融雪モジュール１０ｊ＋３の雌型端子１３ｂと係合する。このようにして、列の終端で折り返しながら複数の融雪モジュール１０１１〜１０ＭＮを直列に接続して長方形状とし、導通可能とする。 この融雪モジュール集合体２Ａは、接続用電線２１、２３を介して電力供給部２０と接続されている。また、融雪モジュール集合体２Ａの折り返し部側は、例えばロープなどの長尺の保持部材３１に例えば結束バンドなどの係止具３２を介して固定されている。また、接続用電線２３および保持部材３１には、保持具３０が配設されている。 このように、屋根Ｒの形状や、必要となる接続用電線２１、２３の長さなどから、複数の融雪モジュール１０を折り返すようにして接続することが可能であるので、所望の形状を自在に構成することができる。 （実施の形態３） 図８ないし図１１は、この発明の実施の形態３を示している。この実施の形態では、図２および図３に示すような発熱ブロック１０のみならず、図８に示すような雄型端子１１２の可橈部１１２２の長さが異なる（長い）発熱ブロック１１０を有している。ここでは、融雪装置１を、図９に示すような家屋Ｈ２の屋根Ｒ２に設置する場合について説明する。この屋根Ｒ２は、第１の屋根Ｒ２１と、第２の屋根Ｒ２２とが組み合わされて構成されている。 図９のＡ１で示す箇所は、図１０に示すように、融雪モジュール１１０ｋの雄型端子１１２を、融雪モジュール１０ｋ＋１の雌型端子１３ｂと係合する。また、図９のＡ２で示す箇所は、図１１に示すように、融雪モジュール１１０ｌ＋１の雄型端子１１２を、融雪モジュール１０ｌ＋２の雌型端子１３ｂと係合する。さらに、図９のＡ３で示す箇所は、実施の形態２の図６に示すように、融雪モジュール１０を接続する。このように融雪モジュール１０、１１０を組み合わせて接続することで、屋根Ｒ２１、Ｒ２２に適した形状および大きさに構成される。 このように、融雪モジュール１０および融雪モジュール１１０を使用することで、屋根Ｒ２にあわせた所望の形状および大きさをより容易に形成することができる。つまり、融雪モジュール１０、１１０の配置間隔が異なる場合であっても、融雪モジュール１０、１１０同士を接続し、導通可能とすることができる。 （実施の形態４） 図１２および図１３は、この発明の実施の形態３を示している。この実施の形態では、発熱ブロック１２０と導電部としての導電体１３０とが別々に構成されている点で、実施の形態１の発熱ブロック１０と雄型端子１２および雌型端子１３と異なる。 発熱ブロック１２０は、１辺の長さが数ｃｍから数１０ｃｍの正方形の板状部材で構成され、側面に４つの雌型端子１２３（１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｃ、１２３ｄ）が配設されている。 導電体１３０は、可橈部１３１の両端に雄型端子１３２、１３３を有している。雄型端子１３２、１３３は、発熱ブロック１２０の雌型端子１２３と係合し、導電体１３０によって、複数の発熱ブロック１２０を導通可能に接続することができる。 このように、発熱ブロック１２０と導電体１３０とが別々に構成されており、複数の発熱ブロック１２０を接続する際に方向性がないため、導電体１３０による接続が容易となる。また、例えば、１つの発熱ブロック１２０に複数の導電体１３０を介して複数の発熱ブロック１２０を接続することも可能となり、形状をより自在に形成することができる。 以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、これらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態１では、雄型端子１２と雌型端子１３とは着脱自在となるようにして説明したが、例えば雄型端子１２を結束バンドのテール部状部材で構成し、雌型端子１３を結束バンドのヘッド部状部材で構成することにより、雌型端子１３の挿通孔に雄型端子１２のテール部状部材を挿入すると、取り外しが不可能となる構成にしてもよい。このような構成では、雄型端子１２と雌型端子１３とを切り離すことができないので、不用意に融雪モジュール１０の接続が解除されてしまうことを確実に防止できる。 また、実施の形態１においては、複数の融雪モジュール１０を互いに電気的に接続する導電部を、雄型端子１２と雌型端子１３とから構成しているが、導電部は、コンセント状の構成を有するものや、絶縁電線などを介して融雪モジュール１０同士を電気的に接続するものなど、他の構造であってもよいことはもちろんである。 また、発熱ブロック１０は、導電性を有する抵抗発熱部であれば、抵抗発熱部としてニッケルクロム合金線を内蔵しなくてもよく、例えば面状に発熱する発熱パネルなどで構成してもよい。 また、融雪モジュール１０は、図２および図３に示す構成には限定されず、例えば、図１４および図１５に示すように、融雪モジュール１４０は、１辺の長さが数ｃｍから数１０ｃｍの菱形の板状部材で構成された発熱ブロック１４１と、雄型端子１４２および雌型端子１４３とを有し、雄型端子１４２および雌型端子１４３は菱形の頂点部に配設されている構成であってもよい。また、図１６および図１７に示すように、融雪モジュール１５０は、直径が数ｃｍから数１０ｃｍの円形の板状部材で構成された発熱ブロック１５０と、雄型端子１５２および雌型端子１５３とを有し、雄型端子１５２および雌型端子１５３が発熱ブロック１５１の外周に配設されている構成であってもよい。このとき、突起部１５４は、逆円すい状部材で構成され、発熱ブロック１５１の底面に配設されている。さらにまた、図１８および図１９に示すように、融雪モジュール１６０は、直径が数ｃｍから数１０ｃｍのリング状部材で構成された発熱ブロック１６１と、雄型端子１６２および雌型端子１６３とを有し、雄型端子１６２および雌型端子１６３が外周に配設されている構成であってもよい。このとき、突起部１６４は、逆円すい状部材で構成され、発熱ブロック１６１の底面に２つ配設されている。このように融雪モジュール１４０、１５０、１６０の形状は限定されないため、屋根Ｒの形状や外観に合わせて融雪モジュール１４０、１５０、１６０の形状を選択したり組み合わせたりすることによって、屋根Ｒに隙間なく配設したり、美観を損なわないように配設したりすることが可能である。 さらに、この融雪装置１の供給する電力は、複数の融雪モジュール１０の全体だけではなく、所定位置に配設されている一部の融雪モジュール１０だけに電力を供給することもできるようにしてもよい。例えば、融雪モジュール１０を屋根Ｒの複数の部位ごと（軒先部、中央部、棟部）に接続し、それぞれに電力供給部２０を接続し、電力を供給する部位を切替スイッチによって全体、軒先部、中央部、頂部と切替可能としてもよい。この場合は、積雪の多い場所、例えば、北側の屋根や、屋根の下側（軒先）のみを発熱させることもできるようになる。 【図面の簡単な説明】 【図１】本発明の実施の形態１に係る融雪装置を屋根に取り付けた状態を示す斜視図である。 【図２】図１の融雪装置の融雪モジュールを示す平面図である。 【図３】図２の融雪モジュールを示す側面図である。 【図４】図２の融雪モジュールを直列に接続した状態を示す平面図である。 【図５】図２の融雪モジュールを接続し、長方形状とした状態を示す平面図である。 【図６】本発明の実施の形態２に係る融雪装置の融雪モジュールを折り返すように接続した状態を示す平面図である。 【図７】融雪モジュールを折り返すように接続し、長方形状とした状態を示す平面図である。 【図８】本発明の実施の形態３に係る融雪装置の融雪モジュールを示す平面図である。 【図９】融雪装置を屋根に取り付けた状態を示す斜視図である。 【図１０】融雪モジュールを折り返すように接続した状態を示す平面図である。 【図１１】融雪モジュールを折り返すように接続した状態を示す平面図である。 【図１２】本発明の実施の形態４に係る融雪装置の発熱ブロックを示す平面図である。 【図１３】融雪装置の導電部を示す平面図である。 【図１４】菱形状の融雪モジュールを示す平面図である。 【図１５】図１４の融雪モジュールを示す側面図である。 【図１６】円形状の融雪モジュールを示す平面図である。 【図１７】図１６の融雪モジュールを示す側面図である。 【図１８】リング状の融雪モジュールを示す平面図である。 【図１９】図１８の融雪モジュールを示す側面図である。 【符号の説明】 １ 融雪装置 １０ 融雪モジュール １１ 発熱ブロック（発熱部） １２ 雄型端子（導電部） １３ 雌型端子（導電部） １４ 突起部 ２０ 電力供給部 ３０ 保持具（保持部） ４０ 固定具 １１０ 融雪モジュール １２０ 融雪モジュール １３０ 導電体（導電部） １４０ 融雪モジュール １５０ 融雪モジュール １６０ 融雪モジュール Ｓ 空間（スペース） Ｈ 家屋 Ｒ 屋根（被融雪対象部）

【図１】

【図２】

【図３】

【図４】

【図５】

【図６】

【図７】

【図８】

【図９】

【図１０】

【図１１】

【図１２】

【図１３】

【図１４】

【図１５】

【図１６】

【図１７】

【図１８】

【図１９】

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