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【発明の名称】建築物 【特許権者】 【識別番号】512057415 【氏名又は名称】榎田 寛治 【住所又は居所】神奈川県横浜市青葉区奈良町２９１３−７−５２３ 【代理人】 【識別番号】100094053 【弁理士】 【氏名又は名称】佐藤 隆久 【発明者】 【氏名】榎田 寛治 【住所又は居所】神奈川県横浜市青葉区奈良町２９１３−７−５２３ 【特許請求の範囲】 【請求項１】 水平なｘ方向に面する耐震壁、及び、水平でｘ方向に直交するｙ方向に面する耐震壁を含む複数の耐震壁を１階部分に有する２階以上の建築物であって、 前記複数の耐震壁は、前記１階部分の最も外側に位置する壁を構成する複数の外側耐震壁を含んでおり、 前記複数の外側耐震壁は、水平方向において離散的に配置されることにより前記１階部分の外側に開放された複数の開口を構成しており、 前記複数の開口のいずれかを通り、ｘ方向へ１階部分を直線状に貫通する隙間、及び、前記複数の開口の他のいずれかを通り、ｙ方向へ１階部分を直線状に貫通する隙間が形成されている 建築物。 【請求項２】 ｘ方向に面する前記耐震壁とｙ方向に面する前記耐震壁とが互いに連結されて構成された平面視においてＬ字のＬ字壁が複数設けられ、 前記複数のＬ字壁のいずれかは、前記複数の外側耐震壁のいずれかを含んでおり、 前記複数のＬ字壁は、平面視において、該建築物の重心を囲むように凹側の面を前記重心に向けてｘ方向及びｙ方向に対して斜めの４方に配置され、前記凹側の面間にｘ方向への前記隙間及びｙ方向への前記隙間を構成している 請求項１に記載の建築物。 【請求項３】 前記複数のＬ字壁は、ｘ方向に２重以上配置され、Ｌ字壁の凸側の面と、そのｘ方向外側に位置するＬ字壁の凹側の面との間にｙ方向に貫通する前記隙間を更に構成している 請求項２に記載の建築物。 【請求項４】 前記複数のＬ字壁は、ｙ方向に２重以上配置され、Ｌ字壁の凸側の面と、そのｙ方向外側に位置するＬ字壁の凹側の面との間にｘ方向に貫通する前記隙間を更に構成している 請求項３に記載の建築物。 【請求項５】 前記複数のＬ字壁は、その壁長さの合計の８割以上においてｘ方向において線対称且つｙ方向において線対称に配置されている 請求項２〜４のいずれか１項に記載の建築物。 【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、津波対策が施された、家屋やビル等の建築物に関する。 【背景技術】 【０００２】 耐震壁を有する建築物が知られている（例えば特許文献１）。耐震壁（耐力壁）は、地震によって生じる力に耐えることができるように構成された壁であり、後述するように、建築基準法等によって、その厚さや長さ等が規定されている。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００３】 【特許文献１】特開２００１−２０７５３０号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 近年発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）においては、津波によって多くの建築物が流され、これに伴って多くの人命及び財産が失われた。現在、建築物を沿岸部から高台へ移転することによって津波の被害を免れる方策が検討されている。しかし、この方策では、沿岸部の不動産の有効活用がなされなくなる不利益が生じる。 【０００５】 本発明の目的は、津波に流されることを抑制できる建築物を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明の一態様に係る建築物は、水平なｘ方向に面する耐震壁、及び、水平でｘ方向に直交するｙ方向に面する耐震壁を１階部分に有する２階以上の建築物であって、ｘ方向へ１階部分を直線状に貫通する隙間、及び、ｙ方向へ１階部分を直線状に貫通する隙間が形成されている。 【０００７】 好適には、ｘ方向に面する前記耐震壁とｙ方向に面する前記耐震壁とが互いに連結されて構成された平面視においてＬ字のＬ字壁が複数設けられ、前記複数のＬ字壁は、平面視において、該建築物の重心を囲むように凹側の面を前記重心に向けてｘ方向及びｙ方向に対して斜めの４方に配置され、前記凹側の面間にｘ方向への前記隙間及びｙ方向への前記隙間を構成している。 【０００８】 好適には、前記複数のＬ字壁は、ｘ方向に２重以上配置され、Ｌ字壁の凸側の面と、そのｘ方向外側に位置するＬ字壁の凹側の面との間にｙ方向に貫通する前記隙間を更に構成している。 【０００９】 好適には、前記複数のＬ字壁は、ｙ方向に２重以上配置され、Ｌ字壁の凸側の面と、そのｙ方向外側に位置するＬ字壁の凹側の面との間にｘ方向に貫通する前記隙間を更に構成している。 【００１０】 好適には、前記複数のＬ字壁は、その壁長さの合計の８割以上においてｘ方向において線対称且つｙ方向において線対称に配置されている。 【発明の効果】 【００１１】 上記の構成によれば、建築物が津波に流されることを抑制できる。 【図面の簡単な説明】 【００１２】 【図１】本発明の第１の実施形態に係る建築物の外観を示す斜視図。 【図２】図１の建築物の１階部分の平面図。 【図３】防波堤との組み合わせにおける図１の建築物の有用性を説明する図。 【図４】本発明の第２の実施形態に係る建築物の１階部分の平面図。 【発明を実施するための形態】 【００１３】 （第１の実施形態） 図１は、本発明の実施形態に係る建築物１の外観を模式的に示す斜視図である。なお、建築物１の説明に際しては、直交座標系ｘｙｚを参照することがある。ｘ方向は、水平方向であり、ｙ方向は、ｘ方向に直交する水平方向であり、ｚ方向は鉛直方向である。ｘ方向及びｙ方向の一方は、津波の進行方向となる蓋然性が高い方向（一般には海岸に直交する方向）と概ね一致するように設定されている。 【００１４】 建築物１は、２階以上の階数を有する建築物として構成されている。建築物１の構造、用途、階数、形状及び大きさは、適宜に設定されてよい。図１で例示している建築物１においては、例えば、構造は鉄筋コンクリート構造であり、用途はオフィスであり、階数は５階であり、形状は概ね直方体状であり、大きさは１００〜２００ｍ（ｘ方向）×５０〜１００ｍ（ｙ方向）×１５〜２５ｍ（ｚ方向）である。 【００１５】 建築物１の１階部分Ｆ１は、複数の柱３と、複数の耐震壁５とを有している。ただし、耐震壁５は、１階部分Ｆ１の全周を囲むようには設けられておらず、１階部分Ｆ１には、柱３間に隙間が形成されている。当該隙間は、津波が建築物１に到達したときに海水が１階部分Ｆ１を流れることを許容し、津波のエネルギーを受け流すためのものである。 【００１６】 なお、本願において、耐震壁は、日本国における、建築基準法、当該法に基づく規則若しくは命令（例えば建築基準法施行令や建築基準法施行規則）、及び、これらを補足する告示（例えば国土交通省告示）における耐力壁の要件を満たすものをいうものとする。 【００１７】 上記の法令等は、改正される可能性があるが、改正によって技術的範囲が変動しないように、上記の法令等は、本願出願時において改正が確定しているものをいうものとする。例えば、本願は、建築基準法であれば、平成二三年一二月一四日法律第一二四号により改正されたもの、建築基準法施行令であれば、平成二三年一一月二八日政令第三六三号により改正されたもの、建築基準法施行規則であれば、平成二三年四月二七日国土交通省令第三七号により改正されたものを参照するものとする。 【００１８】 建築基準法等では、木造、鉄筋コンクリート構造等の構造毎に、耐力壁の要件を定めている。以下に、代表的な規定を例示する。 【００１９】 木造：建築基準法施行令第４６条第４項において、耐力壁が設けられるべき壁量等が規定されている。また、枠組壁工法により用いられる耐力壁については、平成１３年１０月１５日国土交通省告示第１５４１号において、種々の仕様（材質、厚さ等）の耐力壁が列挙されるとともにその壁量等が規定されている。軸組については、昭和５６年６月１日建設省告示第１１００号において補足がなされている。 【００２０】 補強コンクリートブロック造：建築基準法施行令第６２条の４において、壁量、厚さ、鉄筋の径等が規定されている。 【００２１】 鉄筋コンクリート造：建築基準法施行令第７８条の２において、厚さ、鉄筋の径等が規定されている。 【００２２】 壁式鉄筋コンクリート造：上記の建築基準法施行令第７８条の２の他、平成１３年６月１２日国土交通省告示第１０２６号において、壁量等が規定されている。 【００２３】 図２は、１階部分Ｆ１の平面図である。 【００２４】 複数の柱３（図２では円形により示されている）は、基本的にｘ方向及びｙ方向に直線状に配列されている。ただし、ｙ方向の最も外側に配列された複数の柱３は、建築物１の意匠等を考慮して、概ねｘ方向に延びる曲線に沿って配列されている。複数の柱３の間隔は、建築基準法等の法令に従う限りにおいて適宜に設定されてよいが、例えば、７ｍ程度である。 【００２５】 複数の耐震壁５（図２では太線で示されている）は、ｘ方向に面する耐震壁５及びｙ方向に面する耐震壁５を含んでいる。複数の耐震壁５は、２本の柱３間に亘って設けられており、当該２本の柱３に連結されている。なお、耐震壁５の連結方法は、建築基準法等の法令に従っている。 【００２６】 複数の耐震壁５は、ｘ方向に１階部分Ｆ１を直線状に貫通する隙間７ＸＡ及び７ＸＢ、及び、ｙ方向に１階部分Ｆ１を直線状に貫通する隙間７ＹＡ及び７ＹＢが形成されるように配置されている（以下、７Ａ、７Ｂ、７Ｘ若しくは７Ｙのように、Ｘ、Ｙ、Ａ及び／又はＢを省略することがある。）。具体的には以下のとおりである。 【００２７】 ｘ方向に面する耐震壁５とｙ方向に面する耐震壁５とは、柱３を介在させて連結され、平面視Ｌ字状のＬ字壁９を構成している。各Ｌ字壁９は、Ｌ字の凹側の面を建築物１の重心Ｇ１に向けるように配置されている。また、複数のＬ字壁９は、重心Ｇ１を幾重にも囲むように、ｘ方向及びｙ方向に対して斜めの４方に配置されている。さらに、複数のＬ字壁９は、基本的に、重心Ｇ１を通りｘ方向に延びる対称軸Ａ１に対して線対称に、且つ、重心Ｇ１を通りｙ方向に延びる対称軸Ａ２に対して線対称になるように配置されている。 【００２８】 従って、対称軸Ａ１及びＡ２上においては、Ｌ字壁９の内側面（凹側の面）に挟まれた隙間７ＸＡ及び７ＹＡが形成されており、その外側においては、Ｌ字壁９の外側面（凸側の面）とその外側に位置するＬ字壁９の内側面とに挟まれた隙間７ＸＢ及び７ＹＢが形成されている。また、ｘ方向に貫通する複数の隙間７Ｘがｙ方向に配列されており、ｙ方向に貫通する複数の隙間７Ｙがｘ方向に配列されている。なお、Ｌ字壁９は、平面視において直角三角形の障害物と捉えることもでき、当該直角三角形の斜辺側にはｘ方向及びｙ方向に傾斜する方向の隙間８も生じている。 【００２９】 隙間７は、ｘ方向又はｙ方向に概ね直線状に１階部分Ｆ１を貫通している。隙間７の幅は、例えば、２本の柱３の間隔の１〜３つ分である。本実施形態では、対称軸Ａ１上の隙間７ＸＡの幅は柱３の間隔の２つ分とされており、対称軸Ａ２上の隙間７ＹＡの幅は、柱３の間隔の３つ分とされており、それ以外の隙間７Ｂの幅は柱３の間隔の１つ分とされている場合を例示している。 【００３０】 ２階以上の階の、隙間７ＸＡ及び７ＹＡと重なる領域は、通路及び／又は多目的オープンスペースとして利用可能に、耐震壁が設けられていない。これに伴い、１階部分Ｆ１の隙間７ＸＡ及び７ＹＡの領域においては耐震壁５が設けられず、隙間７ＸＡ及び７ＹＡは、隙間７ＸＢ及び隙間７ＹＢより幅が広く構成されている。なお、隙間７ＸＡ及び７ＹＡも、通路及び／又は多目的オープンスペースとして利用可能である。 【００３１】 隙間７ＹＡの領域においては、複数の柱４（図２では矩形により示されている）が対称軸Ａ２に沿って対称軸Ａ２の両側に設けられている。柱４は、通路用の補助的柱である。 【００３２】 建築物１においては、基本的には、複数の柱３のうち最外周に位置する柱３の位置には耐震壁５は設けられていない。従って、最外周に位置する柱３と、最外周に位置する耐震壁５との間においても隙間（符号省略）が形成されている。 【００３３】 １階部分Ｆ１の紙面左上及び右下の２つの角部においては、耐震壁５が矩形状に配置されている。当該矩形に配置された耐震壁５は、階段等によって構成される２階部分への導線を囲んでいる。なお、当該角部の耐震壁５は、設けられなかったり、耐力壁の要件を満たさない雑壁とされたりしてもよい。 【００３４】 この２つの角部において矩形に配置された耐震壁５により、建築物１において、複数の耐震壁５（Ｌ字壁９）の配置は、完全にはｘ方向及びｙ方向において線対称となっていない。ただし、複数のＬ字壁９は、その壁長さの合計の８割以上において、ｘ方向において線対称且つｙ方向において線対称となっている。すなわち、建築物１では、３０個のＬ字壁９のうち２８個（７×４）は、ｘ方向において線対称且つｙ方向において線対称であるから、８割以上（２８／３０＝０．９３）がｘ方向において線対称且つｙ方向において線対称である。 【００３５】 また、紙面左上若しくは右下の角部における耐震壁５によって、最外周の柱３の内側においてｘ方向に延びる隙間及びｙ方向に延びる隙間は、一端が塞がれている。ただし、上述のように、このような耐震壁５を設けないようにしてもよい。すなわち、当該隙間も、耐震壁５間の隙間７と同様に、ｘ方向及びｙ方向において１階部分Ｆ１を貫通するようにしてもよい。 【００３６】 以上のとおり、本実施形態によれば、建築物１は、水平なｘ方向に面する耐震壁５、及び、水平でｘ方向に直交するｙ方向に面する耐震壁５を１階部分Ｆ１に有する２階以上の建築物であって、ｘ方向へ１階部分Ｆ１を直線状に貫通する隙間７、及び、ｙ方向へ１階部分Ｆ１を直線状に貫通する隙間７が形成されている。 【００３７】 従って、地震に対する耐性が高いだけでなく、その後に生じる可能性のある津波に対しても耐性が高い。具体的には、ｘ方向又はｙ方向から建築物１へ津波が到達したとしても、海水を隙間７において流すことによって、津波のエネルギーを受け流すことができる。その後、津波の引き波が生じたときにも、建築物１は、そのエネルギーを受け流すことができる。引き波の進行方向は、建築物１の周囲の地形等によって規定され、必ずしも到来した津波の進行方向の逆方向とはならない。しかし、ｘ方向及びｙ方向の双方に隙間７が形成されていることによって、任意の方向の引き波のエネルギーを受け流すことができる。 【００３８】 また、建築物１では、ｘ方向に面する耐震壁５とｙ方向に面する耐震壁５とが互いに隣接して構成された平面視においてＬ字のＬ字壁９が複数設けられ、複数のＬ字壁９は、平面視において、建築物１の重心Ｇ１を囲むように凹側の面を重心Ｇ１に向けてｘ方向及びｙ方向に対して斜めの４方に配置され、凹側の面間にｘ方向へ貫通する隙間７ＸＡ及びｙ方向へ貫通する隙間７ＹＡを構成している。 【００３９】 従って、重心Ｇ１の位置と建築物１の剛心の位置とを一致させて耐震性を向上しやすい。また、１階部分Ｆ１の一方側のみに隙間７を構成する場合（耐震壁５が他方側にのみ設けられ、一方側は柱３によって耐力を得ている場合等）に比較して、津波が耐震壁５に付与するエネルギーを分散させやすく、建築物１の崩壊も抑制されることが期待される。 【００４０】 また、建築物１では、複数のＬ字壁９は、ｘ方向（ｙ方向でもよい）に２重以上配置され、Ｌ字壁の凸側の面と、そのｘ方向外側に位置するＬ字壁の凹側の面にｙ方向に貫通する隙間７ＹＢを更に構成している。 【００４１】 従って、比較的大きな建築物１においても、好適に津波のエネルギーを受け流すことができる。すなわち、大きな建築物１において大きな隙間を１つだけ形成する場合（連続した耐震壁５を設ける場合）に比較して、津波の粘性圧力抵抗を少なくして津波のエネルギーを好適に受け流すことができる。また、津波が耐震壁５に付与するエネルギーを分散させやすく、建築物１の崩壊が抑制されることも期待される。 【００４２】 さらに、建築物１では、複数のＬ字壁９は、ｘ方向に加えて、ｙ方向に２重以上配置され、Ｌ字壁の凸側の面と、そのｙ方向外側に位置するＬ字壁の凹側の面とによってｘ方向に貫通する隙間７ＸＢを更に構成している。すなわち、ｘ方向に貫通する隙間７Ｘと、ｙ方向に貫通する隙間７Ｙとがそれぞれ複数形成されている。 【００４３】 従って、単にｘ方向及びｙ方向の双方において津波及びその引き波のエネルギーを受け流しやすくなるというだけでなく、斜めの隙間８も形成され、津波の引き波の多様性に好適に対応することができる。 【００４４】 なお、以上に述べた複数のＬ字壁９をｘ方向及びｙ方向に対して斜めの４方に１重若しくは多重に配置する構成の効果は、特に、複数のＬ字壁９がｘ方向において線対称且つｙ方向において線対称に配置されているときに顕著となる。しかし、全てのＬ字壁９をそのように対称に配置することは必ずしも容易ではない。ここで、全てのＬ字壁９がそのように対称に配置され、且つ、Ｌ字壁９の数が最小であるのは、Ｌ字壁９が４個のときである。この４個の対称に配置されたＬ字壁９に、非対称のＬ字壁９の最小数（１個）が加えられた場合における、対称に配置されたＬ字壁９の全てのＬ字壁９に対する割合は８割（４／５）である。従って、当該８割は、対称性の判断の一つの目安にしてよいと考えられる。 【００４５】 また、津波の被害抑制の効果は、本実施形態の構成を、一の建築物だけでなく、近隣の複数の建築物に適用することによって向上する。具体的には、津波に流された建築物が他の建築物に衝突し、当該他の建築物が破壊若しくは流されることが抑制される。 【００４６】 東北地方太平洋沖地震では、７ｍを超える高さ（波高）の津波も観測されている（最大で８．５ｍ程度といわれている。）。一方、隙間７の高さは建築物１の１階分であり、例えば４ｍ程度である。すなわち、津波の高さは、隙間７の高さよりも高い。 【００４７】 しかし、津波は、陸に到達してから建築物１まで進むまでに、その高さ（地盤からの高さ：浸水深）が、概ね、建築物１の敷地の標高だけ減じられることが期待される。従って、例えば、建築物１が標高４ｍの位置に建てられるのであれば、建築物１は、海上における高さが８ｍの津波のエネルギーも受け流すことができると期待される。 【００４８】 さらに、本願発明者の鋭意検討の結果、陸に進んだ津波の高さは、概ね、防波堤の高さで減じられることも分かった。 【００４９】 図３は、その知見を示す平面図である。 【００５０】 実線Ｌ１は、仙台市内の海岸線を示している。実線Ｌ２は、国土地理院の調査した浸水範囲（津波が到達した位置）を示している。点線Ｌ３は、標高４ｍの位置を示している。点線Ｌ４は、標高８．５ｍの位置を示している。なお、これらの線はいずれも概略位置を示すものである。 【００５１】 領域Ｒ１においては、標高４ｍを示す点線Ｌ３と、津波が到達した位置を示す実線Ｌ２とが概ね一致している。一方、領域Ｒ２においては、標高８．５ｍを示す点線Ｌ４と、津波が到達した位置を示す実線Ｌ２とが概ね一致している。 【００５２】 領域Ｒ１と領域Ｒ２との津波に対する条件の相違を調査すると、実線Ｌ１で示す海岸付近においては、概ね４ｍの防波堤が設けられていたところ、領域Ｒ１の海岸側においては防波堤が残っていたのに対して、領域Ｒ２の海岸側の位置Ｐ３においては、地震及び津波によって防波堤が破壊されていたことが分かった。 【００５３】 従って、図３から、陸上における津波の高さ（海面からの高さ：浸水高）は、海上における津波の高さ（推定８．５ｍ）から概ね防波堤の高さに相当する高さ（４ｍ）が減じられた高さになっている（浸水深は更に標高が減じられた大きさになっている）と推定できる。 【００５４】 以上のことから、例えば、高さが４ｍの防波堤を建設すれば、標高が０ｍの土地に建築物１が建てられたとしても、建築物１は、海上における高さが８ｍの津波のエネルギーも受け流すことができると期待される。 【００５５】 このように、本実施形態に係る建築物１は、防波堤との組み合わせによって、海岸付近に建てられた場合においても、東北地方太平洋沖地震における津波級の大きな津波に対応できる。従って、建築物１は、高台への移住を不要としたり、海岸付近の土地の有効活用を可能としたりすることができ、非常に有用である。 【００５６】 （第２の実施形態） 図４は、第２の実施形態に係る建築物１０１の１階部分Ｆ１０１を示す平面図である。なお、図４では、柱３を矩形で示している。 【００５７】 建築物１０１は、特に図示しないが、２階以上の建築物である。そして、建築物１０１の１階部分Ｆ１０１も、第１の実施形態の１階部分Ｆ１と同様に、水平なｘ方向に面する耐震壁５、及び、水平でｘ方向に直交するｙ方向に面する耐震壁５を有し、ｘ方向へ１階部分Ｆ１０１を貫通する隙間７Ｘ、及び、ｙ方向へ１階部分Ｆ１０１を貫通する隙間７Ｙが形成されている。従って、第１の実施形態と同様に、建築物１０１は、地震に対する耐性を有するとともに、津波及びその引き波のエネルギーを受け流すことができる。 【００５８】 建築物１０１は、２階のｘ方向正側（図４の紙面右側）に不図示のプールを有している。そこで、１階部分Ｆ１０１のｘ方向正側においては、そのプールの重量を支えるために、十字状に連結された耐震壁５が設けられている。 【００５９】 建築物１０１においては、上記のような事情等から、複数の耐震壁５の配置は、対称配置とはされていない。このように、建築物の目的等の種々の事情によっては、重心と剛心とを一致させることに関して理想的な耐震壁の対称配置は不可能である。しかし、複数の耐震壁が平面的に偏らずにｘ方向及びｙ方向に分散配置されて、必要壁量を満たしていれば、地震による建築物のねじれ等がなくなり、ねじれ破壊を免れる。 【００６０】 また、十字状に連結された耐震壁５の周囲には十分なスペースが確保されていることから、隙間が直線状に設けられていなくても、津波のエネルギーを受け流すことができる。 【００６１】 なお、建築物１０１においては、複数のＬ字壁９は、凹側の面間にｘ方向へ直線状に貫通する隙間及びｙ方向へ直線状に貫通する隙間を構成するように建築物１０１の重心（不図示）を囲むように凹側の面を重心に向けてｘ方向及びｙ方向に対して斜めの４方に配置されていない。 【００６２】 本発明は、以上の第１及び第２の実施形態に限定されず、種々の態様で実施されてよい。 【００６３】 １階部分をｘ方向又はｙ方向に直線状に貫通する隙間は、耐震壁間に形成されるものに限定されず、柱間に形成されるものであってもよいし、柱と耐震壁との間に形成されるものであってもよい。 【００６４】 耐震壁は、適宜な配置とされてよく、Ｌ字壁は必ずしも設けられる必要は無い。また、Ｌ字壁が設けられる場合において、第２の実施形態において例示したように、Ｌ字壁は、凹側の面間に直線状に貫通する隙間を構成するようにｘ方向及びｙ方向に斜めな４方に配置される必要はなく、適宜に配置されてよい。Ｌ字壁がｘ方向及びｙ方向に斜めな４方に配置される場合において、Ｌ字壁は２重以上配置される必要はない。また、Ｌ字壁が２重以上配置される場合において、その間に、Ｌ字壁を構成しない耐震壁がＬ字壁による隙間を塞がないように配置されてもよい。 【００６５】 １階部分は、居住空間や資材置き場などに利用されないことが好ましい。ただし、津波のエネルギーを受け流す機能に及ぼす影響が大きくならない範囲で種々の目的に利用されてもよい。同様に、隙間は、簡単に建築物１から外れる看板や垂れ幕によって塞がれるなど、津波のエネルギーを受け流す機能に及ぼす影響が大きくならない範囲で適宜に塞がれてもよい。 【符号の説明】 【００６６】 １…建築物、５…耐震壁、７ＸＡ・７ＹＡ・７ＸＢ・７ＹＢ…隙間、Ｆ１…１階部分。

【図１】

【図２】

【図３】

【図４】

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震で、仙台市内の海岸付近の建物の大半が津波に流された。その津波の高さは8.5ｍであった。しかし、流されずに残った数個の建物は1階に開口が有り、津波に抵抗することなく、津波が開口を流れ去っていた。津波の浸水地域の調査結果(東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループの速報値、2011年5月9日：参考図)によると、防波堤内外、河口周辺および防波堤破壊場所付近についての結果、防波堤の破壊の無い地域の防波堤内側、川周辺および内陸では浸水高さは4ｍまで低減されていた。即ち、防波堤で津波高さは約半減されている。1階の階高が4ｍで、津波を効率よく流し、開口を設けることで、今回の津波に対して建物の被害を最小限にできる。この特許の建築物は地震時対策として必要壁量を確保し、開口を1階に設け、その壁の配置計画により、効率よく津波を流す手法で設計されている。 参考図　観測点の地形範囲での浸水高と浸水深

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