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【発明の名称】スピーカ装置 【特許権者】 【識別番号】516031462 【氏名又は名称】松原 拓 【住所又は居所】東京都大田区西六郷４丁目２９−５−１１０５ 【代理人】 【識別番号】110000235 【氏名又は名称】特許業務法人 天城国際特許事務所 【発明者】 【氏名】松原 拓 【住所又は居所】東京都大田区西六郷４丁目２９−５−１１０５ 【参考文献】 【文献】特開２０００−０５９８７９（ＪＰ，Ａ） 【文献】特開２００２−１５２８８４（ＪＰ，Ａ） 【文献】特開平０７−０５９１９２（ＪＰ，Ａ） 【調査した分野】(Int.Cl.,ＤＢ名) Ｈ０４Ｒ １／２０ − １／４０ Ｈ０４Ｒ ９／００ − ９／１０ Ｈ０４Ｒ １／００ − １／０８ 【特許請求の範囲】 【請求項１】 リング状のボトムプレートの中央部に一体的に突設させたセンターポールを有するヨークと、該センターポールを囲むリング状のマグネットと、該センターポールを囲むリング状で、前記マグネットが前記ボトムプレートとの間に挟持固定され、前記センターポールの上端側外周面との間に磁気ギャップを形成する中央開口部周面を有するトッププレートとを備えた磁気回路と、前記磁気ギャップ内を移動可能に支持したボイスコイルボビンに巻回したボイスコイルと、一端が前記ボイスコイルボビンに、他端がフレームに振動自在に支持した振動板と、 前記磁気回路の後面部に固定した円環状のキャンセルマグネットと、前記キャンセルマグネットの後面部に固定し、前記キャンセルマグネットの磁気シールドを行うシールドカバーと、前記シールドカバーに固定し、前記磁気回路の前記振動板の振動に対する反作用を抑えるための前記磁気回路を構成する部材の共振周波数と異なる共振周波数を備えた制振部材と、前記ボトムプレートと前記シールドカバー間の空間に固定され前記ヨークの振動を抑える第２制振部材と、を備えたスピーカ装置。 【請求項２】 リング状のボトムプレートの中央部に一体的に突設させたセンターポールを有するヨークと、該センターポールを囲むリング状のマグネットと、該センターポールを囲むリング状で、前記マグネットが前記ボトムプレートとの間に挟持固定され、前記センターポールの上端側外周面との間に磁気ギャップを形成する中央開口部周面を有するトッププレートとを備えた磁気回路と、前記磁気ギャップ内を移動可能に支持したボイスコイルボビンに巻回したボイスコイルと、一端が前記ボイスコイルボビンに、他端がフレームに振動自在に支持した振動板と、 前記磁気回路の後面部に固定した円環状のキャンセルマグネットと、前記キャンセルマグネットの後面部に固定し、前記キャンセルマグネットの磁気シールドを行うシールドカバーと、前記シールドカバーに固定し、前記磁気回路の前記振動板の振動に対する反作用を抑えるための前記磁気回路を構成する部材の共振周波数と異なる共振周波数を備えた制振部材と、を備え前記制振部材は、前記ヨークとは異なる共振周波数の弾性体および前記ヨークの振動を抑える制振板から構成し、前記ボトムプレートと前記シールドカバーとの間に配置した前記弾性体と前記シールドカバーの後面部に配置した前記制振板とを、前記シールドカバーおよび前記弾性体とともに前記ボトムプレートに固定して構成したスピーカ装置。 【請求項３】 リング状のボトムプレートの中央部に一体的に突設させたセンターポールを有するヨークと、該センターポールを囲むリング状のマグネットと、前記センターポールを囲むリング状で、前記マグネットが前記ボトムプレートとの間に挟持固定され、前記センターポールの上端側外周面との間に磁気ギャップを形成する中央開口部周面を有するトッププレートとを備えた磁気回路と、前記磁気ギャップ内を移動可能に支持したボイスコイルボビンに巻回したボイスコイルと、一端を前記ボイスコイルボビンに、他端をフレームに振動自在に支持した振動板と、前記ボトムプレート上に設けられた弾性体と、前記弾性体上に設けられ、前記磁気回路の構成する部材の共振周波数と異なる共振周波数を有する制振板と、前記弾性体及び前記制振板を前記ボトムプレートに固定する固定手段と、を備えたスピーカ装置。 【請求項４】 リング状のボトムプレートの中央部に一体的に突設させたセンターポールを有するヨークと、該センターポールを囲むリング状のマグネットと、前記センターポールを囲むリング状で、前記マグネットが前記ボトムプレートとの間に挟持固定され、前記センターポールの上端側外周面との間に磁気ギャップを形成する中央開口部周面を有するトッププレートとを備えた磁気回路と、前記磁気ギャップ内を移動可能に支持したボイスコイルボビンに巻回したボイスコイルと、一端が前記ボイスコイルボビンに、他端がフレームに振動自在に支持した振動板と、前記センターポールの形成面とは逆面の前記ボトムプレート上に設けられた弾性体と、 前記弾性体上に設けられ、前記磁気回路の構成する部材の共振周波数と異なる共振周波数を有する制振板と、前記弾性体及び前記制振板を前記ボトムプレートに固定する固定手段と、を備えたスピーカ装置。 【請求項５】 リング状のボトムプレートの中央部に一体的に突設させたセンターポールを有するヨークと、該センターポールを囲むリング状のマグネットと、該センターポールを囲むリング状で、前記マグネットが前記ボトムプレートとの間に挟持固定され、前記センターポールの上端側外周面との間に磁気ギャップを形成する中央開口部周面を有するトッププレートとを備えた磁気回路と、前記磁気ギャップ内を移動可能に支持したボイスコイルボビンに巻回したボイスコイルと、一端が前記ボイスコイルボビンに、他端がフレームに振動自在に支持した振動板と、前記磁気回路の後面部の前記ボトムプレートに固定した円環状のキャンセルマグネットと、前記キャンセルマグネットの円環内で前記ボトムプレート上に設けられた弾性体と、前記弾性体上に設けられ、前記磁気回路の構成する部材の共振周波数と異なる共振周波数を有する制振板と、前記弾性体及び前記制振板を前記ボトムプレートに固定する固定手段と、を備えたスピーカ装置。 【請求項６】 リング状のボトムプレートの中央部に一体的に突設させたセンターポールを有するヨークと、該センターポールを囲むリング状のマグネットと、該センターポールを囲むリング状で、前記マグネットが前記ボトムプレートとの間に挟持固定され、前記センターポールの上端側外周面との間に磁気ギャップを形成する中央開口部周面を有するトッププレートとを備えた磁気回路と、前記磁気ギャップ内を移動可能に支持したボイスコイルボビンに巻回したボイスコイルと、一端が前記ボイスコイルボビンに、他端がフレームに振動自在に支持した振動板と、前記磁気回路の後面部に固定した円環状のキャンセルマグネットと、前記キャンセルマグネットの後面部に固定し、前記キャンセルマグネットの磁気シールドを行うシールドカバーと、前記シールドカバー上に設けられた弾性体と、前記弾性体上に設けられ、前記磁気回路の構成する部材の共振周波数と異なる共振周波数を有する制振板と、前記弾性体及び前記制振板を前記シールドカバーに固定する固定手段と、を備えたスピーカ装置。 【請求項７】 前記固定手段は、ネジである、請求項３乃至６のいずれか一項記載のスピーカ装置。 【請求項８】 前記弾性体は、ゴム製である、請求項２乃至７のいずれか一項記載のスピーカ装置。 【請求項９】 前記制振板は、金属製である、請求項２乃至７のいずれか一項記載のスピーカ装置。 【請求項１０】 前記制振板は、セラミック製である、請求項２乃至７のいずれか一項記載のスピーカ装置。 【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 この発明の実施形態は、スピーカ装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 従来、スピーカユニットの振動体の振動により音波を発生すると同時にそれに伴う余剰振動が発生してスピーカ装置の音質を損ねる要因となっている。そこで、スピーカユニットのフレーム表面部分とスピーカキャビネットを構成する内外面に粘弾性体層を形成して音質損失の要因を除去することで、忠実な再生音を得ることが考えられている。 【０００３】 しかしながら、スピーカ装置は磁気回路とボイスコイルの磁気反発、吸引作用により電気信号を空気振動に変換するものであるが、作用点である振動板が磁気回路の反作用により正確な空気振動に変換できない、という課題がある。 【０００４】 また、スピーカユニットのフレーム表面部分とスピーカキャビネットを構成する内外面にわたる広い面積に粘弾性体層を形成する必要から、作業時間と材料コストが増加するにも関わらず効果が少ない、という課題がある。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００５】 【特許文献１】特開２０１２−１７５４７２号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 この発明が解決しようとする課題は、磁気回路を構成するヨークの反作用を抑えてより忠実な再生を図ることのできるスピーカ装置を提供することである。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 実施形態のスピーカ装置は、リング状のボトムプレートの中央部に一体的に突設させたセンターポールを有するヨークと、該センターポールを囲むリング状のマグネットと、該センターポールを囲むリング状で、前記マグネットが前記ボトムプレートとの間に挟持固定され、前記センターポールの上端側外周面との間に磁気ギャップを形成する中央開口部周面を有するトッププレートとを備えた磁気回路と、前記磁気ギャップ内を移動可能に支持したボイスコイルボビンに巻回したボイスコイルと、一端が前記ボイスコイルボビンに、他端がフレームに振動自在に支持した振動板と、前記磁気回路の後面部に固定した円環状のキャンセルマグネットと、前記キャンセルマグネットの後面部に固定し、前記キャンセルマグネットの磁気シールドを行うシールドカバーと、前記シールドカバーに固定し、前記磁気回路の前記振動板の振動に対する反作用を抑えるための前記磁気回路を構成する部材の共振周波数と異なる共振周波数を備えた制振部材と、前記ボトムプレートと前記シールドカバー間の空間に固定され前記ヨークの振動を抑える第２制振部材と、を備えた。 【図面の簡単な説明】 【００１１】 【図１】スピーカ装置の実施形態１を示す断面図である。 【図２】図１要部の分解斜視図である。 【図３】磁気回路を構成する部材の共振周波数について説明するための図である。 【図４】入力信号を示す図である。 【図５Ａ】入力信号２１．５Ｈｚ時の音圧レベルについて説明するための図である。 【図５Ｂ】入力信号１７２Ｈｚ時の音圧レベルについて説明するための図である。 【図５Ｃ】入力信号１．０９ｋＨｚ時の音圧レベルについて説明するための図である。 【図５Ｄ】入力信号２．１９ｋＨｚ時の音圧レベルについて説明するための図である。 【図５Ｅ】入力信号４．３８ｋＨｚ時の音圧レベルについて説明するための図である。 【図５Ｆ】入力信号１７．５ｋＨｚ時の音圧レベルについて説明するための図である。 【図６】スピーカ装置の実施形態２を示す断面図である。 【図７】スピーカ装置の実施形態３を示す断面図である。 【図８】スピーカ装置の実施形態４を示す断面図である。 【図９】スピーカ装置の実施形態５を示す断面図である。 【図１０】スピーカ装置の実施形態６を示す断面図である。 【発明を実施するための形態】 【００１２】 以下、実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。 【００１３】 （実施形態１） 図１は、スピーカ装置の実施形態１を示す図、図２は図１要部を分解して示す斜視図である。 【００１４】 図１に示すように、スピーカ１１は、フレーム１２と、磁気回路１３と、ボイスコイル１４と、振動板１５と、ダンパ１６と、エッジ１７と、ボイスコイルボビン１９とを備えている。図１は、振動板１５を上方に向けた状態を示す。 【００１５】 フレーム１２は、スピーカ１１全体の支持部材となる。磁気回路１３は、フレーム１２の図中下方に配置される。ボイスコイル１４は、ボイスコイルボビン１９に回巻され図中上下方向に振動する。振動板１５は、ボイスコイル１４の動作に伴って振動する。ダンパ１６は、ボイスコイル１４をフレーム１２に支持するための支持体となる。エッジ１７は、振動板１５をフレームに保持する。 【００１６】 フレーム１２は、上端が開放した例えば略円錐台形状を有しており、径小となる下方側の径方向中心には開口部が形成されている。フレーム１２は、その下端部近傍に径方向内方に向かって水平に窄まる下水平部１２１を備えている。フレーム１２は、その上端部に径方向外方に向かって水平に開放する上水平部１２２を備えている。下水平部１２１および上水平部１２２は全周に亘って形成されている。 【００１７】 磁気回路１３は、ヨーク１３１と、マグネット１３２と、トッププレート１３３とから構成されている。ヨーク１３１は、磁性材料からなる磁気回路１３の基盤部材であり、マグネット１３２の後面に固定されている。 【００１８】 ヨーク１３１は、円板状のボトムプレート１３１ａとこのボトムプレート１３１ａの中心部から前方へ突出されたセンターポール１３１ｂとが一体形成して構成されている。センターポール１３１ｂは、例えば、円柱状に形成されている。ヨーク１３１は、ボトムプレート１３１ａの前面がドーナッツ状のマグネット１３２の後面と固定されている。 【００１９】 トッププレート１３３とマグネット１３２とヨーク１３１は、中心軸が一致された状態で結合されている。ヨーク１３１は、例えば、センターポール１３１ｂの前端部がトッププレート１３３から前方へ若干突出した状態で配置されている。トッププレート１３３とセンターポール１３１ｂの間の空間は、磁気ギャップ１８として形成されている。 【００２０】 ヨーク１３１のセンターポール１３１ｂには、ボイスコイルボビン１９がセンターポール１３１ｂの軸方向へ移動可能に支持されている。ボイスコイルボビン１９は円筒状に形成され、ボイスコイルボビン１９の後端側における外周面にボイスコイル１４が巻き付けられている。ボイスコイル１４は、少なくとも一部が磁気ギャップ１８に非接触状態で配置されている。ボイスコイル１４が磁気ギャップ１８に配置されることにより、トッププレート１３３とマグネット１３２とヨーク１３１とボイスコイル１４によって、磁気回路１３が構成される。 【００２１】 振動板１５は、例えば、コーン紙素材で円錐台状に形成されており、この振動板１５が振動することによって音として放出される。振動板１５は、その中央が開放されるとともに、開放した開口縁部には後方に向かって全周に亘って延出する対向壁１５ａが設けられている。そして、対向壁１５ａを、ボイスコイルボビン１９の側壁に接触させ、接着剤を滴下することにより、振動板１５の内周部がボイスコイルボビン１９に接着固定されている。振動板１５の前方の外周端１５ｂ側は、エッジ１７の内周端１７ａと接着固定されている。エッジ１７はリング状の形態を有しており、その断面は弓なりに屈曲した状態に形成されている。そして、エッジ１７の外周端１７ｂがフレーム１２の上水平部１２２に接着固定されることで、振動板１５がフレーム１２に支持される構成となる。 【００２２】 また、ボイスコイルボビン１９の上方にはセンターキャップ２０が配置されている。センターキャップ２０は略ドーム状の形態を有しており、ボイスコイルボビン１９を覆うように振動板１５の内側に配置されている。センターキャップ２０は、塵埃がボイスコイル１４や振動板１５の内部に入り込むことを防止する役目を果たす。 【００２３】 ダンパ１６は、同心円状にプレス成形された略リング状の形態を有するコルゲーションダンパであり、ボイスコイル１４とフレーム１２との間に全周に亘って介在している。具体的には、ダンパ１６の内周部はボイスコイルボビン１９の外周面における上下方向略中央部に固定され、ダンパ１６の外周部はフレーム１２の下水平部１２１に接着固定されている。 【００２４】 マグネット１３２が結合されたボトムプレート１３１ａの反対面である後面部には、制振部材２１が固定されている。制振部材２１は、例えばブチルゴム製の弾性体２１ａおよび例えば真鍮製の制振板２１ｂから構成されている。制振板２１ｂは、弾性体２１ａを介してボトムプレート１３１ａに、ネジ孔２２を介して固定手段であるネジ２３を用いて締め付けることより固定されている。 【００２５】 弾性体２１ａとしては、ブチルゴムを例に挙げたが他にシリコンゴム等が考えられる。制振板２１ｂとしては、金属である真鍮を例に挙げたがステンレスなどでよい。要は、ヨーク１３１の振動を抑える制振機能を備える材料であればよく、セラミック板などの非金属であっても構わない。 【００２６】 ここで、ヨーク１３１は共振周波数ｆ１を有し、弾性体２１ａは共振周波数ｆ２を有し、制振板２１ｂは共振周波数ｆ３を有する。これら共振周波数ｆ１−ｆ３の関係がｆ１＞ｆ２＜ｆ３の場合を考える。 【００２７】 図３は、ヨーク１３１と弾性体２１ａと制振板２１ｂのそれぞれのＱ値（共振点）と共振周波数との関係を模式的に示す図である。 【００２８】 図３では、ヨーク１３１の共振周波数ｆ１のＱ値をＱ（ｆ１）、弾性体２１ａの共振周波数ｆ２のＱ値をＱ（ｆ２）、制振板２１ｂの共振周波数ｆ３のＱ値をＱ（ｆ３）とし、これら共振周波数ｆ１−ｆ３が持つＱ値、Ｑ（ｆ１）−Ｑ（ｆ３）を合成した状態したＱ値を、Ｑ（ｆ４）として示す。 【００２９】 制振部材２１がない状態の振動板１５は、ヨーク１３１のもつ共振周波数ｆ１の磁気回路１３により駆動することになる。したがって、共振周波数ｆ１の帯域の入力信号がボイスコイル１４に入力信号が供給された場合は、ヨーク１３１がボイスコイル１４の反作用の動きをする。この反作用は、ヨーク１３１がボイスコイル１４の動きを吸収することになる。これが音質を損ねる要因と考えられる。 【００３０】 これに対し、制振部材２１をヨーク１３１に固定した場合の磁気回路１３に入力信号が供給された場合を考える。この場合のヨーク１３１、弾性体２１ａ、制振板２１ｂの部材の各共振周波数ｆ１−ｆ３は、図３のＱ（ｆ４）に示すように特定の共振周波数帯の発生をなくすことができる。 【００３１】 このように、ヨーク１３１とは異なる共振周波数を有する制振部材２１を重ねて固定し、ヨーク１３１の共振周波数ｆ１を、共振周波数帯のないｆ４の状態にする。これにより、ヨーク１３１のもつ共振周波数ｆ１の振動を抑え、振動板１５は入力信号に基づいた忠実な動きが実現可能となる。 【００３２】 図４、図５Ａ−図５Ｆを参照し、制振部材２１がある場合とない場合の磁気回路１３による実施形態１と比較例との音響特性効果を対比して説明する。 【００３３】 図４は、磁気回路１３のボイスコイル１４に供給される矩形波の入力信号例を示す。入力信号の縦軸は音圧レベルを示し、横軸は角度を示す。 【００３４】 図５Ａは入力信号２１．５Ｈｚ時、図５Ｂは入力信号１７２Ｈｚ時、図５Ｃは入力信号１．０９ｋＨｚ時、図５Ｄは入力信号２．１９ｋＨｚ時、図５Ｅは入力信号４．３８ｋＨｚ時、図５Ｆは入力信号１７．５ｋＨｚ時におけるそれぞれの音圧レベルについて説明するための図である。なお、図５Ａ−図５Ｆの破線は制振部材２１のない場合を示し、実線は制振部材２１を設置した場合を示す。 【００３５】 図５Ａ−図５Ｆの測定結果は、振動板１５が７ｃｍφの外磁型スピーカとスピーカから２５０ｃｍ離れた位置に設置した音圧レベルをマイクロホンで取得したものである。また、制振部材２１の弾性体２１ａとしては、厚みが１ｍｍのブチルゴムを使用した。制振部材２１の制振板２１ｂとしては、厚みが１０ｍｍで、径がボトムプレート１３１ａの振動に影響あるセンターポール１３１ｂの径よりも大きい真鍮を使用した。ヨーク１３１は、例えば２ｋＨｚ付近に固有の共振周波数ｆ１を有する材料を使用した。 【００３６】 そして、入力信号が２１．５Ｈｚ、１７２Ｈｚ、１．０９ｋＨｚ、２．１９ｋＨｚ、４．３８ｋＨｚ時、１７．５ｋＨｚ時の各周波数の音圧レベルを測定した。 【００３７】 測定した結果、入力信号２１．５Ｈｚ時の音圧レベルは、制振部材２１があるなしには実質的な差は見られない。同じく、入力信号１７．５ｋＨｚ時の音圧レベルは、制振部材２１があるなしには実質的な差は見られない。 【００３８】 これに対し、ヨーク１３１の共振周波数ｆ１の２ｋＨｚ付近である、入力信号１．０９ｋＨｚの図５Ｃ、２．１９ｋＨｚの図５Ｄ、４．３８ｋＨｚの図５Ｅの音圧レベルについて確認する。図５Ｃ−図５Ｅでは、図中（ａ）−（ｃ）に示すように、制振部材２１がない破線の音圧レベルに比して、制振部材２１がある実線の音圧レベルが向上していることが分かる。すなわち、制振部材２１は、共振周波数ｆ１の２ｋＨｚ付近での振動板１５に対するヨーク１３１の反作用を抑えることが可能となる。 【００３９】 この実施形態は、共振周波数ｆ１を有するヨーク１３１に、共振周波数ｆ１とは異なる共振周波数ｆ２、ｆ３の部材を固定したことにより、特定の共振周波数を持たないｆ４とした。これにより、振動板１５は、特定周波数帯域における反作用を抑えることができ、より正確な空気振動に変換可能となる。 【００４０】 （実施形態２） 図６は、スピーカ装置にかかる実施形態２について説明するための断面図である。実施形態１と同一の構成要素には同一の符号を付して説明する。以降の実施形態においても同様とする。 【００４１】 この実施形態２は、ヨーク１３１の後面部に、円環状のキャンセルマグネット６１が取付けられたスピーカ装置に、制振部材２１を固定されたものである。キャンセルマグネット６１は永久磁石である。 【００４２】 キャンセルマグネット６１は、駆動用のマグネット１３２と略々同一の大きさを有して形成され、マグネット１３２に対して逆の磁極方向を有している。すなわち、マグネット１３２の磁極方向が、例えば前面側がＮ極で後面側がＳ極であれば、キャンセルマグネット６１の磁極方向は、前面側がＳ極で後面側がＮ極となっている。そして、キャンセルマグネット６１の後面部には、例えば接着によりシールドカバー６２が固定されている。 【００４３】 シールドカバー６２は、マグネット１３２とキャンセルマグネット６１を覆っている。シールドカバー６２は、マグネット１３２とキャンセルマグネット６１による磁気の影響を抑えることによりスピーカボックスの小型化に寄与するものである。 【００４４】 シールドカバー６２は、磁性材料により、後壁部６２ａとこの後壁部６２ａの周囲部より前方側に向けて突設された周壁部６２ｂとを備え、前方側が開放されて形成されている。シールドカバー６２は、後壁部６２ａの前面部をキャンセルマグネット６１の後面部に固定され、周壁部６２ｂの前端部をトッププレート１３３の周縁部に近接させている。これにより、シールドカバー６２は、マグネット１３２ヨーク１３１およびキャンセルマグネット６１を覆っている。 【００４５】 キャンセルマグネット６１は、マグネット１３２の漏洩磁束を減少させ、磁気ギャップ１８における磁束密度を増大させることができる。 【００４６】 キャンセルマグネット６１が固定されたシールドカバー６２の反対面には、制振部材２１が固定されている。制振部材２１は、弾性体２１ａおよび制振板２１ｂから構成されている。制振板２１ｂは、例えばブチルゴム製の弾性体２１ａを介してシールドカバー６２に、ネジ２３で締め付け固定されている。 【００４７】 ここで、制振部材２１なしの振動板１５は、共振周波数がｆ１を持つヨーク１３１の磁気回路１３により駆動することになる。したがって、共振周波数ｆ１の帯域の入力信号がボイスコイル１４に入力信号が供給された場合は、ヨーク１３１がボイスコイル１４の反作用の動きをする。この反作用は、ヨーク１３１がボイスコイル１４の動き吸収することになる。この場合は、振動板１５が磁気回路１３の反作用により正確な空気振動に変換できず、忠実な再生ができなくなってしまう。 【００４８】 これに対し、制振部材２１をシールドカバー６２に固定した場合の磁気回路１３に入力信号が供給された場合を考える。この場合のヨーク１３１、弾性体２１ａ、制振板２１ｂの部材の各共振周波数ｆ１−ｆ３は、図３のＱ（ｆ４）に示すように特定の共振周波数帯の発生をなくすことができる。ボトムプレート１３１ａと制振部材２１との間には、キャンセルマグネット６１とシールドカバー６２が固定されている。しかし、キャンセルマグネット６１を介して伝達されたボイスコイル１４の振動に対するヨーク１３１の反作用は、弾性体２１ａ、制振板２１ｂによって抑えることができる。 【００４９】 この実施形態では、シールドカバー６２に弾性体２１ａを介して制振部材２１を固定した。これにより、キャンセルマグネット６１を備えたスピーカ装置にあっても、振動板１５の反作用によるヨーク１３１の振動を抑えて、音圧レベルの低下を抑えることが可能となる。 【００５０】 （実施形態３） 図７は、スピーカ装置にかかる実施形態３について説明するための断面図である。 【００５１】 この実施形態は、ヨーク１３１のボトムプレート１３１ａとシールドカバー６２の後壁部６２ａとの空間７１にも、例えばブチルゴム製の第２制振部材７２を配置した。第２制振部材７２は、ボトムプレート１３１ａと後壁部６２ａにより圧接された状態で固定されている。 【００５２】 この実施形態では、シールドカバー６２に弾性体２１ａを介して制振部材２１が固定されている。さらに、ボトムプレート１３１ａと後壁部６２ａ間に第２制振部材７２が固定されている。 【００５３】 ボトムプレート１３１ａと後壁部６２ａに空間７１がある状態では、この空間７１に位置するボトムプレート１３１ａの反作用は、抑えられていない。そこで、空間７１の部分に第２制振部材７２を固定した実施形態３は、空間７１に位置するボトムプレート１３１ａの振動を抑えることが可能となる。 【００５４】 これにより、キャンセルマグネット６１を備えたスピーカ装置にあっても、振動板１５の反作用によるヨーク１３１の振動をより抑えて、音圧レベルの低下を抑えることが可能となる。 【００５５】 なお、図７のネジ２３は、シールドカバー６２にねじ込まれているが、少なくとも一部のネジ２３は、ボトムプレート１３１ａにねじ込むことにより、第２制振部材７２による制振効果をより確実なものとすることができる。 【００５６】 （実施形態４） 図８は、スピーカ装置にかかる実施形態４について説明するための断面図である。 【００５７】 この実施形態は、円環状のキャンセルマグネット６１の開孔６１ａ部分に、シールドカバー６２の後壁部６２ａの突起部６２ｃが当接する構成とした。突起部６２ｃは、例えばプレス加工によりシールドカバー６２と一体的に形成されている。突起部６２ｃとボトムプレート１３１ａとの間には弾性体２１ａが固定されている。突起部６２ｃにより形成された凹み部分には、制振板２１ｂと一体形成の凸部２１ｂ１が嵌合されている。 【００５８】 制振板２１ｂは、ネジ２３をヨーク１３１のボトムプレート１３１ａに対してねじ込み固定されている。このねじ込みにより弾性体２１ａは、ボトムプレート１３１ａと突起部６２ｃ間に、圧接された状態で固定されている。 【００５９】 この実施形態では、キャンセルマグネット６１を備えながら、ボトムプレート１３１ａに直接、制振部材２１が固定されている。したがって、制振部材２１はキャンセルマグネット６１なしの構成のスピーカと同じようにヨーク１３１の振動を抑えて、音圧レベルの低下を抑えることが可能となる。 【００６０】 なお、制振部材２１の弾性体２１ａは、突起部６２ｃとボトムプレート１３１ａとの間に固定したが、突起部６２ｃと制振板２１ｂの凸部２１ｂ１との間に固定してもよい。逆に突起部６２ｃと制振板２１ｂの凸部２１ｂ１との間だけでも構わない。要は、振動板１５の反作用によるヨーク１３１の振動を抑えることができればよい。 【００６１】 （実施形態５） 図９は、スピーカ装置にかかる実施形態５について説明するための断面図である。 【００６２】 この実施形態は、ヨーク１３１のボトムプレート１３１ａとシールドカバー６２の後壁部６２ａと間に、この間を埋める厚みを有する弾性体２１ａが配置されている。すなわち、実施形態４の制振板２１ｂを取り除き、シールドカバー６２を制振板２１ｂ２として兼用したものである。 【００６３】 この実施形態では、弾性体２１ａと制振板２１ｂ２とによる制振部材２１が、ヨーク１３１の反作用を抑えることで、音圧レベルの低下をより抑えることが可能となる。また、シールドカバー６２を制振板２１ｂ２と兼用できることから、部品点数を削減することができる。 【００６４】 （実施形態６） 図１０は、スピーカ装置にかかる実施形態６について説明するための断面図である。 【００６５】 この実施形態は、キャンセルマグネット６１用のシールドカバー６２が除去されている。さらに、弾性体２１ａと制振板２１ｂ２とによる制振部材２１は、キャンセルマグネット６１の円環状のキャンセルマグネット６１の開孔６１ａからヨーク１３１のボトムプレート１３１ａに固定されている。制振部材２１は、キャンセルマグネット６１の内壁に当接しない大きさで、かつセンターポール１３１ｂよりも大きい径で形成されている。制振部材２１の材料や厚み等は、例えば上記と同様のものを使用する。 【００６６】 制振部材２１は、ボトムプレート１３１ａに固定されていることから、キャンセルマグネット６１を使用しながらも、振動板１５の反作用によるヨーク１３１の振動を抑えて、音圧レベルの低下を抑えることが可能となる。 【００６７】 上記の各実施形態では、ヨークと制御部材の共振周波数は異なる材料を例に挙げたが、ヨークと制御部材の間に、これらと異なる共振周波数の弾性体を介在させた構成であれば、ヨークと制御部材は同じような共振周波数の材料であっても構わない。 【００６８】 また、弾性体は、ブチルゴム、シリコンゴムを例に挙げたが、例えばこれらの材料を用いた自己融着性絶縁テープであっても構わない。なお、自己融着性絶縁テープは、テープを重ねた時、重なった部分にほんの少し空間ができ、時間が経つにつれ粘着層のブチルゴムやシリコンゴムが少しずつ流れてほんの少しできた空間を埋め尽くしてしまう性質の材料である。外磁型のスピーカ装置を例に挙げたが、内磁型のスピーカ装置であっても構わない。 【００６９】 いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。 【符号の説明】 【００７０】 １１ スピーカ １２ フレーム １３ 磁気回路 １３１ ヨーク １３１ａ ボトムプレート １３１ｂ センターポール １３２ マグネット １３３ トッププレート １４ ボイスコイル １５ 振動板 １６ ダンパ １７ エッジ １８ 磁気ギャップ １９ ボイスコイルボビン ２１ 制振部材 ２１ａ 弾性体 ２１ｂ，２１ｂ２ 制振板 ２２ ネジ孔 ２３ ネジ ６１ キャンセルマグネット ６２ シールドカバー６２ ７１ 空間 ７２ 第２制振板

【図１】

【図２】

【図３】

【図４】

【図５Ａ】

【図５B】

【図５C】

【図５D】

【図５E】

【図５F】

【図６】

【図７】

【図８】

【図９】

【図１０】

この技術はスピーカー装置の磁気回路部の制振技術です。 作用、反作用の反作用側を強固にすることにより原音の再現性を実現。 　スピーカーの周波数特性はフラットなはずなのに　”　こもった感じがする、低音に物足りなさを感じる、アタック音が物足りない　”　といったお悩みを解消します。 特徴 ・ 音量を下げても低域及び高音部の不足、アタック音の減少を感じさせない ・ 森、海などの自然音も違和感なく再生 ・ 言葉も聞き取りやすくなる 用途 ・ 高級スピーカー、ミニコンポ、テレビ、ヘッドフォン、車載スピーカー、電話、スマートフォン、AIスピーカー、ラジオ、楽器用アンプ、電子ピアノ、補聴器等

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